平成２４年１２月定例会 埼玉県
川口市議会平成２４年 埼玉県
川口市議会会議録４号第４回 平成２４年１２月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２４年１２月１２日（水曜日）本日の議事案件 １ 開 議 １ 議事日程の報告 １ 市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問 １ 市長提出議案の各
常任委員会付託 １ 次会日程の報告 １ 散 会
－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員 ４５名 １ 番 前 田 亜 希 議員 ２ 番 永 瀬 秀 樹 議員 ３ 番 榊 原 秀 忠 議員 ４ 番 舩 津 由 徳 議員 ５ 番 富 沢 太 志 議員 ６ 番 金 子 幸 弘 議員 ７ 番 杉 本 佳 代 議員 ８ 番 柳 田 つとむ 議員 ９ 番 関 裕 通 議員 １０番 福 田 洋 子 議員 １１番 芦 田 芳 枝 議員 １２番 近 藤 智 明 議員 １３番 岩 井 定 一 議員 １４番 小 林 宏 議員 １５番 矢 作 太 郎 議員 １６番 矢 野 由紀子 議員 １７番 若 谷 正 巳 議員 １８番 吉 田 英 司 議員 １９番 稲 川 和 成 議員 ２０番 関 由紀夫 議員 ２１番 江 袋 正 敬 議員 ２２番 木 岡 崇 議員 ２３番 唐 澤 義 達 議員 ２４番 光 田 直 之 議員 ２５番 谷 川 恵 子 議員 ２６番 今 井 初 枝 議員 ２７番 高 橋 英 明 議員 ２８番 宇田川 好 秀 議員 ２９番 板 橋 智 之 議員 ３０番 芝 崎 正 太 議員 ３１番 幡 野 茂 議員 ３２番 石 橋 俊 伸 議員 ３３番 松 本 進 議員 ３４番 野 口 宏 明 議員 ３５番 松 本 幸 恵 議員 ３６番 板 橋 博 美 議員 ３７番 岩 澤 勝 徳 議員 ３８番 松 本 英 彦 議員 ３９番 田 口 順 子 議員 ４０番 立 石 泰 広 議員 ４１番 大 関 修 克 議員 ４２番 関 口 京 子 議員 ４３番 最 上 則 彦 議員 ４４番 篠 田 文 男 議員 ４５番 金 子 信 男 議員 欠席議員 な し職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 押 田 善 司 事務局次長 渡 辺 悦 男 議事課長 金 子 孝 幸 課長補佐 大 内 昌 弘 課長補佐 丸 山 清 代 課長補佐 川ノ上 清 隆 係 長 上 村 哲 也 係 長 望 月 千加子 係 長 安 藤 修 久 係 長 石 関 文 雄 書 記 岡 江 美 書 記 小 梶 利 昭 書 記 西 村 朋 子 書 記 石 田 修 一 書 記 嶋 田 健 一 書 記 尾 熊 純 書 記 奥 村 涼 太地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 岡 村 幸四郎 市 長 渋 谷 祥 晴 副 市 長 橋 本 文 雄 副 市 長 西 川 亨 企画財政部長 橋 口 純 一 総務部長 原 田 倫 則 危機管理部長 渡 辺 正 之 理財部長 元 井 康 博 市民生活部長 大久保 光 人 福祉部長 安 田 恭 一 健康増進部長 高 橋 幸 司 環境部長 桜 井 智 明 経済部長 押 田 好 正 建設部長 高 木 直 人 技 監 兼 都市計画部長 境 沢 孝 弘 都市整備部長 黒 須 一 雄 下水道部長 高 田 勝 水道事業 伊 藤 幸 宏 水道部長 管 理 者 栃 木 武 一 病院事業 弓 場 賢一郎 医療センター 管 理 者 事務局長 神 山 則 幸 教 育 長 江 連 保 明 生涯学習部長 柴 田 宏 之
学校教育部長 榎 本 和 夫 消 防 長 高 柳 昭 彦 選管事務局長 鳥 海 和 男 代表監査委員 蓮 尾 重 徳
政策審議監午前１０時１分開議 出席議員 ４５名 １ 番 ２ 番 ３ 番 ４ 番 ５ 番 ６ 番 ７ 番 ８ 番 ９ 番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 １９番 ２０番 ２１番 ２２番 ２３番 ２４番 ２５番 ２６番 ２７番 ２８番 ２９番 ３０番 ３１番 ３２番 ３３番 ３４番 ３５番 ３６番 ３７番 ３８番 ３９番 ４０番 ４１番 ４２番 ４３番 ４４番 ４５番 欠席議員 な し地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市 長 副市長(渋谷) 副市長(橋本) 企画財政部長 総務部長 危機管理部長 理財部長 市民生活部長 福祉部長 健康増進部長 環境部長 経済部長 建設部長 技 監 兼 都市整備部長 下水道部長 都市計画部長 水道事業 水道部長 病院事業 医療センター 管 理 者 管 理 者 事務局長 教 育 長 生涯学習部長
学校教育部長 消 防 長 選管事務局長 代表監査委員 政策審議監
△開議の宣告
○板橋智之議長 おはようございます。 ただ今から本日の会議を開きます。 出席議員は全員でありますので、この会議は成立しております。
－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○板橋智之議長 本日の議事は、昨日と同様でございますので、御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－
△市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問
○板橋智之議長 これより上程議案を議題となし、議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行います。 発言通告により、順次これを許します。 ６番 金子幸弘議員 〔６番
金子幸弘議員登壇〕（拍手起こる）
◆６番（金子幸弘議員） ５８万川口市民の願い実現のため、皆さんと力を合わせて頑張ります。市民の願い、実現に向けた川口市としての決意を込めて答弁をお願いいたします。 大きい１ 川口市が先頭に立って循環型社会の構築を 先月、
日本共産党川口市議団として、
東日本大震災の被災地である宮城県仙台市と福島県南相馬市を訪れました。商店街が３月１１日の津波の被害にさらされ、まちの様子が跡形もなくなり、その状況がいまだに続いている状況、また依然として放射線の数値が高く、いまだに生まれ育ったふるさとに人が戻れないまちの状況など視察いたしました。改めて人類が技術的に支配できない原子力発電に、これまで依存してきたことについて考えさせられました。 政府は、そのような現状を省みず、原発の再稼働を行なってしまいましたが、今までの
使用済み核燃料やこれから生じる
使用済み核燃料の最終処分の方法もないまま再稼動を決めてしまったことは、
原発事故被害者の思いを踏みにじる暴挙であります。 私は、原発問題を考えた場合、エネルギーの問題、ごみの問題についても経済性や利便性を追い求めていく中で、最終的には人類にとって、負のものに対して責任を持つのは我々自身であり、人類の生存を保障する上でも、循環型社会の構築に科学的に立ち向かうことが欠かせないと強く感じました。 その中で、自治体の果たす役割は重要であり、川口市としてもその先頭に立って、循環型社会の構築にさらなる力を入れることを求め、質問いたします。 (1)
再生可能エネルギー中心の社会実現に向けて川口市として積極的な取り組みを
東日本大震災後、新規に原発建設をしないという現在の日本の状況を考えたとき、今後は川口市として官民ともに省エネ対策、さまざまな
再生可能エネルギー普及の規模、スピードを今までよりも増す必要があると考えます。市として、これまで取り組んできた
再生可能エネルギー普及の施策と今後の展開についてお答えください。 (2) 市内公共施設への
再生可能エネルギー導入について 市民が
再生可能エネルギー導入をする上で、その効果やコストなど、基礎的情報が不足していることが指摘されています。市民が利用する身近な公共施設への
再生可能エネルギー導入は、情報提供の機会としても有効です。計画を抜本的に見直し、公共施設への普及の速度を速めることを求め、以下、数点質問いたします。 ア 公共施設への
太陽光発電システムの導入について 市内の公共施設への
太陽光発電システムの導入について調査したところ、川口市では合計１１か所となっていて、１１６.２８キロワットの出力となっています。私は、さいたま市と川越市の太陽光発電の設置状況と発電量について、各市の担当職員さんにお話を伺いました。それぞれ節電の努力をするとともに、設置箇所を増やしています。 さいたま市では、４１施設、５０８.２７キロワット、学校、公民館、出張所のほか、公営の火葬場である大宮聖苑にも設置しています。 川越市では、８１施設、９５６.３キロワット、すべての小学校、中学校に設置しているほか、消防署、
給食センター、図書館などにも設置しています。 川口市に比べてさいたま市は５倍、川越市は１０倍の太陽光発電を活用しているわけです。高温化対策を一貫して掲げている当市としては、その普及が遅れていると言わざるを得ません。 今後、今までの計画を生かして、さらに
太陽光発電システムの導入のスピードを増すことを求めますが、市の見解をお聞かせください。 イ 市内浄配水場への
太陽光発電システムの導入について 川口市水道局が策定した「
アクアプラン川口２１」の中で、
環境負荷軽減対策の推進や
ヒートアイランド現象低減対策の実施がうたわれ、市としても敷地内の有効スペースを活用し、既に芝園配水場で
太陽光発電設備の設置をされていますが、早期にすべての浄配水場でのさらなる
太陽光発電システムの活用を求めます。
アクアプラン川口２１では、平成２８年度に石神配水場への導入となっていますが、これでは余りにもスピードが遅いかと思います。今後、芝園配水場での
太陽光発電システムの検証を踏まえ、速やかにほかの浄配水場への設置を求めます。 ウ 川口市での小水力発電導入について 前回の一般質問でも、さいたま市水道局での小
水力発電導入について示しましたが、さいたま市では３か所の配水場で一般家庭４５５世帯分の１年分もの電力を生み出しています。そして、前回、川口市での導入が技術的に可能かどうかについてもお伺いしました。その後、市として、地産地消の
エネルギー普及の一環としての小水力発電の導入について、どのように位置付けたか、お聞かせください。 (3) 川口市のごみ行政のさらなる改革について そもそも資本主義社会のもとでは、各企業が利潤獲得を第一に生産をすることから、社会全体の必要量と関係なく、商品が生産され、大量生産・大量廃棄社会となっています。 しかし、それでは、資源の枯渇、環境悪化を引き起こし、人類の生存すら脅かす事態となるため、人類の知恵と工夫で社会的に生産や廃棄を管理する仕組み、ルールづくりが必要なわけであります。
資源循環型ごみゼロ社会を目指す上で、発生源対策が必要です。ドイツでは、
拡大生産者責任制度を確立して、発生源対策を行なっています。同じ資本主義社会のもとでも、ルールをきちんとつくっているわけです。 日本は焼却処理中心のごみ処理、ごみ行政を進めてきましたが、出たごみを燃やすということから、生産の段階からごみを出さないという政策に転換すべきです。そして、川口市としても、
東日本大震災、原発事故を受けて、さらなるごみ行政の改革が必要と考え、以下数点質問いたします。 ア 発生源対策である
拡大生産者責任制度の確立を
拡大生産者責任とは、生産者が製品の生産・使用段階だけでなく、廃棄・
リサイクル段階まで責任を負うというものです。 ドイツでは、ビールや飲料水、そして自動車の生産者責任の徹底ぶりが有名ですが、かんやペットボトルなど
ワンウェイ容器に入った商品は
リサイクル費用が上乗せされるため、価格が上がり、リユース容器に入った商品のほうが安いため、消費者に選択されています。つまり、生産者責任を果たしている企業の商品ほど価格が安く、結果的に生産者責任を果たしている企業のほうが利益が上がるという仕組みにもなっていて、ごみ抑制の一環となっています。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、
拡大生産者責任制度の特徴として、１、物理的及び財政的で、全面的または部分的な責任を地方自治体から上流部門の生産者へと移すこと。 ２、環境配慮型の製品設計を行うよう生産者に動機を与えることとしています。 川口市として国に対し、発生源対策である
拡大生産者責任制度の確立を求めるべきだと考えますが、見解をお聞かせください。 イ 小型家電の資源化について
デジタルカメラやゲーム機器などの小型家電に既に利用されている資源量は、地下資源量を上回ると言われているもとで、再資源化の必要性が高まっています。
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の施行に伴って、いわゆる都市鉱山の
レアメタル回収が推進されることになります。 (ア) 携帯電話回収について これまで川口市が取り組んできた携帯電話回収の実績と効果についてお聞きします。 (イ) 新法への対応について 新しい法律が施行される中で、小型家電の再資源化の項目や回収の方法についても、各自治体が決定していくことになると考えますが、川口市として法の施行に伴って、小型家電の資源化にどのように対応するのかお聞かせください。 ウ
再生可能エネルギーの
固定価格買取制度を活かしてさらなる低公害化を
再生可能エネルギーの
固定価格買い取り制度が始まり、売電価格が２割程度引き上げとなるかと思います。そうした収入をごみ収集車の低公害化など環境施策へ活用すべきと考えます。 (ア) 売電収入の変化について これまでの戸塚、朝日の両
環境センターでの売電収入と新しい価格での概算がどうなるのかお聞かせください。 (イ) 収集車の買い替え時に
プラグイン型等の低公害車導入を 川口市では、高温化対策のもと、ごみ収集車においても天然ガス車の導入などＣＯ2削減に取り組まれていますが、今後売電収入の増加も踏まえて、そして
環境センターの発電機能を生かして、ごみ収集車の買いかえ時にプラグイン型の低公害車の導入を検討すべきと考えますが、市の見解を伺います。 エ 剪定した枝のチップ化を 調布市では、ごみの減量及びリサイクルの推進の一環として、家庭や公園で剪定された枝をごみに出すことなく、資源化できるよう枝をその場でチップ化できるチップ車を使い、焼却量を減らす取り組みを行なっています。 川口市としても調査研究を行い、チップ車の導入や市民や業者が持ち込みでチップ化できる機械の導入など検討すべきと考えますが、市の見解を伺います。 大きい２ 子どもたちの教育環境の改善について (1) 学校給食について 学校給食法では、給食の目的として「我が国や各地域の優れた伝統的な食文化についての理解を深めること」、「食料の生産、流通及び消費について」正しい理解に導くことなどがうたわれています。 教育の一環である学校給食については、経費削減が第一ではなく、食の安全性や質の向上が大切です。そのためにも、市として責任を持って実施する必要があると考え、以下数点質問いたします。 ア 新
給食センター開設にあたって 平成２６年４月から、元郷地区に建設予定の
給食センターが稼働する計画となっていますが、
アレルギー対応についてはどうする計画なのか。 また、現在の市内の
センター調理場でベテランの市職員が調理にあたっていますが、川口市として新しくセンターを開設するにあたっても、市として責任を持って安心、安全の給食を提供するために、市職員をきちんと配置すべきだと考えますが、見解をお聞かせください。 イ 学校給食の
アレルギー対応について 市内中学校で学校給食を食べた生徒が
アレルギー反応により意識をなくし、救急車で運ばれるという事故が発生しました。それまで代替食を出されていた方式が、今年４月から代替食の対応がされなくなりました。 私は先日、アレルギーを持つ生徒の保護者の皆さんからお話を聞く機会がありました。献立表を見ると、ほとんど食べられるものがないので、なるべくその日に出される給食に似たようなお弁当をつくって持たせている。難しい年頃なので、一人だけお弁当というのはつらいみたいです。本当は今までのように、みんなと楽しく給食を食べさせたいと、涙ながらに話をしていました。 子供たちに安心安全の給食を提供するために、そして生徒も保護者も学校給食を楽しみにできるよう
アレルギー対応として代替食を提供することを求めますが、考えをお聞かせください。 ウ 食器の改善について 川口市では、順次食器の改善を行なっていて、
耐熱ＡＢＳ樹脂食器の普及がされてきました。しかし、まだアルマイトの食器を使っている学校もあり、早期に改善すべきと考えます。 また、鳩ヶ谷地区の学校では、強化磁器食器に改善してきた経緯もあり、古くから日本人に最も親しまれてきた磁器食器を給食で使用することは、先ほど述べた学校給食法の給食の目的にも合致すると考えます。 強化磁器食器についても普及を図り、食器の改善をすべきではないかと思いますが、お答えください。 エ 自校直営の学校給食の維持発展と新設を 現在市内には、センター方式、委託の自校調理、直営の自校調理など給食がそれぞれ存在しています。拙速に方式を統一してしまうのではなく、どの方式が子供たちにとってよりよい給食を提供できるのか、慎重に検証する必要があるのではないでしょうか。 私は、
東日本大震災のときの川口市の学校給食の対応、そして万が一、食中毒が起きたときの被害の大きさを考えると、やはり学校給食は自校方式で行うべきであり、調理の専門性や調理技術の蓄積を考えると、安定的に働くことができる直営で行うべきと考えます。 今後、自校直営の学校給食の維持発展と新設を求めますが、市の見解をお聞かせください。 (2) 川口市でも教室の暑さ対策を 学校現場の声を伺うと、夏の教室の暑さは、子供たちにとって過酷なものとなっています。昨年まで現場で働いていた教員の方などの話も伺うと、特に屋上に近い教室では３７度、３８度、夕方５時を過ぎても３５度以上の日が続くというものです。
学校保健安全法では、学校においては換気、採光、照明及び保温を適切に行い、清潔を保つなど環境衛生の維持に努め、必要に応じてその改善を図らなければならないとして、その見地から文部科学省は教室の温度について、冬季では１０度以上、夏季では３０度以下であることが望ましい。また、最も望ましい温度として、冬季では１８度から２０度、夏季では２５度から２８度であることと示しています。 法の趣旨に基づいて川口市でも、早急な改善が必要と考え、以下、数点質問いたします。 ア エアコンの設置について (ア) すべての学校に
エアコン設置を 川口市の近隣を見ても、戸田市、蕨市、さいたま市と小中学校にエアコンが設置されています。蕨市では、いわゆる
エコアイス方式の
節電型エアコンやガス式の
エアコン設置という選択もされています。 川口市でも青木中学校には、
オートレース場の騒音の関係もあり、ガス式のエアコンが設置されています。８年間のリース契約で１年間の支出額は約１,２００万円、また平成２２年の市議会での答弁では、市内小学校、中学校にエアコンを導入した場合、リースで年間約５億６,０００万円かかるとの答弁があり、その後、鳩ヶ谷市が合併したことも考えると、年間約６億円ほどのリース料金となると試算できます。この額は、さきに行われた平成２３年度決算での一般会計の年間歳出額と比べても、わずか０.５パーセントにも満たない金額であります。 法の趣旨からしても、また川口市の財政力からしても、子供たちの教育環境改善のために、早期の
エアコン設置を求めますが、見解をお聞かせください。 (イ) 騒音対策として
主要幹線道路沿いや
オートレース場周辺の学校に早期に設置すること 特に、
主要幹線道路沿いの学校や
オートレース場周辺の学校については、騒音の対策の観点からも、早期に設置する必要があるのではないかと考えますが、市の見解をお聞かせください。 イ
断熱フィルム設置の促進を 国の補助金を活用して、
神根福祉センターと戸塚図書館に
断熱フィルム設置工事が行われました。委員会でも断熱フィルムを窓の多い施設に設置したことで節電にもなり、夏も冬も断熱の効果があったと答弁もありました。 市内小中学校の教室の窓に断熱フィルムを設置し、暑さ対策や冬の暖房の効率アップに役立てるべきだと考えますが、市の見解をお聞かせください。 ウ 校庭の芝生化について 鳩ヶ谷の市議時代に、小さなお子さんを持つお母さんから、「学校に芝生を」と要望があり、その直後、視察でも校庭の芝生化について現地に行きました。 鳩ヶ谷の里小学校が第１校目で、私も校庭の芝生化作業に参加しました。少年野球の皆さんや地元自治会など、参加者が力を合わせて作業を行ったことで、予定の時間よりも早く終わり、数時間の作業でした。校庭芝生化は、ほこりの問題や高温化対策の一環でもありますが、自分たちで緑を増やすという環境教育の一貫としても大切だと考えます。 現在市内では、校庭の芝生化は、芝小学校、里小学校、
南鳩ヶ谷小学校の３校で実施されています。特に鳥取方式の芝生化は、草抜きをしない、除草剤を使わないことを特徴として、利用者みんなで維持管理するものです。校庭の状況や地域の協力体制などを踏まえて、ほかの学校にも普及すべきと考えます。 エ 校舎の屋上緑化、
グリーンカーテンの普及について 校舎の屋上緑化は、小学校では戸塚南小学校、本町小学校、元郷南小学校で実施されていて、来年２月には
青木中央小学校で竣工予定となっています。中学校では実施されていません。
グリーンカーテンについては、小学校３８校、７３.１パーセント、中学校１９校、７０.４パーセントで実施されています。 こうした屋上緑化や
グリーンカーテンなどの緑化事業についても、より進めていく必要があると考えますが、今後の普及についてどのように計画しているかお聞かせください。 大きい３ 公契約の在り方について 私は、２３年度決算の審査を傍聴しているときに、子育てや高齢者の支援業務の委託契約の中で、低賃金の労働者がたくさん生み出されている現状、そして工事契約の中で低い価格で仕事を受注しているが、現場の労働者の賃金は、実際にはどこまで確保されているのかも考え、改めて自治体が契約する仕事が地域全体の働く人の賃金単価を押し下げてしまっていないだろうかと心配になりました。 これまでの議会で公契約が低賃金・低単価の上に成り立っている現状も踏まえ、公契約条例の制定をして、働く人の賃金確保による持続可能な産業、地域経済の発展を図るべきだという立場で質問して参りました。 さらに、平成２１年２月２４日に、民主党の国会議員が提出した質問主意書に対し、時の
麻生太郎総理大臣の答弁があり、公契約条例が法的に問題がないと明らかになった点についても述べたいと思います。川口市が条例制定に足を踏み出すよう、この間も迫って参りました。 全国では、公契約条例を制定する自治体が増え、県内でも草加市や川越市が導入を検討している状況を考えると、中小企業のまち川口市として、国の動向だけ伺っているのではなく、先行自治体の状況を積極的に研究し、一刻も早く全国に誇れる公契約条例を制定することは、必要なのではと、常々考えています。 そこで、以下、数点質問いたします。 (1) 公契約の在り方について庁内横断的な研究検討を 契約の問題としてだけでなく、地域経済、市内経済活性化や労働の問題として経済分野、福祉分野などとも連携して、庁内で研究・検討作業を進めるべきだと考えます。 公契約の在り方について庁内横断的な話し合いの場を持ち、他市の動向も踏まえて条例制定の検討をすることを求めますが、お答えください。 (2) 行政、業界団体、労働団体間の意思疎通を図る機会を持つこと 多摩市では、業者の代表、労働者の代表、弁護士、行政で構成する審査委員会を立ち上げて、その中で公契約条例に対する率直な疑問なども出し合いながら、条例案の内容を議論していきました。 川口市としても、公契約条例について行政、業界団体、労働団体間の意思疎通を図る機会として、実施自治体の経験を学ぶ講演会、シンポジウムなどを開催すべきと考えますが、検討を求めます。 大きい４ 鳩ヶ谷地域の諸課題について (1) 鳩ヶ谷庁舎での市民税・県民税申告受付の対応について 来年の市民税・県民税申告受付に間に合うよう質問いたします。 以前も指摘しましたが、合併後、鳩ヶ谷庁舎での市民税・県民税申告受付は、それまで１か月間あったものが３日間に短縮されました。その初日に私が鳩ヶ谷庁舎を訪れたときには、申告者で駐車場から車がはみ出し道路にあふれ、市の職員がその整理にあたるという事態になっていました。初日の申告者は４６０人、整理番号は６００にもなり、５時間待ちの市民もいたとの苦情も寄せられました。 このことは、郵送ではやはり不安だという市民の声があることの証明でもあり、鳩ヶ谷庁舎は駐車場が広いため、もとの鳩ヶ谷の住民だけでなく、近隣の地区からも利用があったものと考えられます。 今度の受付では、きちんと市民に迷惑がかからないように対応すべきだと考えますが、どのように対応するのかお聞かせください。 (2) 市民が利用しやすい市立集会所に 公民館だけでなく集会所があることで、さまざまな市民のコミュニティ活動に寄与しています。集会所が多くの利用者に喜んで使ってもらえるよう必要な手だてを求め、以下、数点質問いたします。 ア 集会所の机やいすなどを点検し、必要な備品は購入を 日頃、利用者から、「重たい机やいすについて改善をしてほしい」「壊れている机は買いかえてほしい」との声もあり、私も何度も市に要望してきました。今後、集会所の机やいすの状況を点検して、利用者が気軽に使えるように、また安全に使えるように、机やいすは軽くて利用しやすいものに、壊れているものは買いかえるなど、必要な備品は購入すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 イ 南鳩ヶ谷３丁目集会所について 南鳩ヶ谷３丁目集会所は２階建てで、１階に入っていた留守家庭児童保育室は、現在小学校へと移りました。この集会所について、南鳩ヶ谷３丁目にお住まいの障害を持つ市民の方から、次のようなお手紙もいただきましたので、少し紹介いたします。 「各団体が２階を使用していますが、年配者の利用も多く、階段の上り下りに大変苦労しております。足が悪いため、サークルへの参加を呼びかけられても、階段が上れずに参加できない状態です。また、ある団体は、不参加が多くなるという理由で、南鳩ヶ谷３丁目集会所の利用をやめました」という内容です。 私は、川口市が市民のこうした小さな声を大切にすべきと考えます。コミュニティ活動の発展のためにも、１階部分を開放して、集会所として利用できるようにすべきと考えますが、お答えください。 (3) 聴覚障害者への支援について ６月議会でも質問いたしましたが、改善を求め再び質問させていただきます。 先日、鳩ヶ谷地域に住む川口聴力障害者協会の会員さんたちと懇談する機会がありました。手話講習会の定員も減らされ、初級にあたる手話講習会の回数も減ってしまった。川口市聴力障害者協会は、市に対し要望を行なっているが、市からは「財政上、厳しい」との返答ばかりとのことです。 懇談のときに、「聴覚障害者の社会参加を狭めないでほしい。日常生活でも仕事でも、手話がなければ人間関係もうまくいきません」と手話通訳さんを通じて私に要望もされました。また、私自身、懇談をしてみて、手話通訳さんを通して、聴覚障害者の方とコミュニケーションをとるということの大変さや手話通訳さんの仕事の大変さもわかりました。 今後、市としても社会福祉協議会に対し、財政的支援を強めるとともに、要望をよく聞き、聴覚障害者の社会参加の後押しをすべきだと考えますが、以下、数点質問いたします。 ア 初級手話講習会の回数を増やすこと 手話を学ぶことは、基礎からの積み重ねが重要であり、その入り口である初級講習については、回数を増やすことが必要だと考えます。しかし、合併により、初級にあたる講習が４０回から２３回へと削減となったということです。実際に講習に携わっている皆さんの現場の声を踏まえて、初級手話講習会の回数を増やすべきだと考えますが、お答えください。 イ 講習会の会場を増やすこと 合併を機に両市にそれぞれあった手話講習会の会場は、川口市全体で青木会館１か所に減りました。さいたま市では、合併後も５か所で手話講習会を行なっています。さいたま市は２１７.４９平方キロメートル、人口１２４万人で５か所、川口市の面積や人口を考えても、やはり１か所というのは少ないと感じます。もともと会場としていたやすらぎ会館でも講習会を開くなど、複数会場とするのは、当然の声ではないかと考えますが、お答えください。 ウ 市として手話通訳者の活用を 聴覚障害者の皆さんのために、そして手話を学んだ方の活躍の場を提供することからも、市として手話通訳者の活躍の場を広げることを求めます。 医療センターなど公共施設での配置の現状、そして今後市として手話通訳者の活躍の場をどう提供していくか、お答えください。 (4) 早期に鳩ヶ谷地区と川口市役所を結ぶバス路線の実現を 今年８月から川口市総合都市交通体系検討会が開かれ、私も委員となっています。検討会では、それぞれの委員の方が活発に発言され、検討されています。よりよい意見をまとめて、市民に喜ばれるコミュニティバスを通すことについて、私も大いに賛成するものですが、既に合併から１年が過ぎているもとで、いつまでも鳩ヶ谷のバスは鳩ヶ谷だけ、川口のコミュニティバスは鳩ヶ谷をよけて走っているというのもいかがなものかと思います。 市として、コミュニティバスの再編作業に最大限の努力をして、２５年度中にスタートできるよう求めますが、見解を伺います。 以上、１回目の質問といたします。（拍手起こる） 〔岡村幸四郎市長登壇〕
◎岡村幸四郎市長 それでは、金子幸弘議員の御質問に順次御答弁申し上げます。 初めに、大きな１の(1)の
再生可能エネルギーに関してのお尋ねでありますが、我が国が直面する電力不足や電気料金の上昇などのリスクに対して、地域として電力の自立分散化、電力需給の最適化を図っていく必要があろうかと思います。 これまでも本市では、地球高温化防止の観点から、公共施設への
太陽光発電システムの設置や戸建て住宅に設置する
太陽光発電システムへの支援などに取り組んできたところであります。 今後も引き続きエネルギーリスクに強い市民生活及び事業所活動の発展のため、公共施設への設置はもとより、支援金制度などの取り組みにつきましても、さらに充実をさせて参りたいと存じております。 続いて、(2)のア 公共施設への
太陽光発電システムの導入についてでありますが、この
太陽光発電システムの設置に関しましては、「川口市地球高温化対策実行計画（事務事業編）」に基づき、公共施設の新設や改修工事に合わせ、その導入を進めてきたところであります。 現在建設中の新学校
給食センターへの導入をはじめ、今後建設を予定しております（仮称）川口市火葬施設におきましても、当該計画の趣旨を踏まえて検討を行なっております。 また、議員御指摘のとおり、
太陽光発電システムをはじめとする
再生可能エネルギー導入の早期拡充につきましても、各施設の耐震診断の結果や地域のバランスも勘案しながら、公共施設へのさらなる導入を進めて参りたいと存じます。 以上であります。
◎伊藤幸宏水道部長 御答弁申し上げます。 同じく(2)のイでございますが、市内浄配水場への
太陽光発電システムの導入につきましては、芝園配水場に設置いたしました
太陽光発電設備の効果検証を踏まえ、浄配水場の施設改修時に検討を行なって参りたいと存じます。 次に、同じくウでございますが、小水力発電設備につきましては、現在策定中であります「
アクアプラン川口２１～第２次川口市地域水道ビジョン～」におきまして、「省エネルギー型施設の推進」の施策として、新たに位置付けしたところでございます。 今後、設置の可否について、さらに調査研究を行なって参りたいと存じます。 以上でございます。
◎高橋幸司環境部長 御答弁申し上げます。 同じく(3)のアでございますが、
拡大生産者責任制度につきましては、資源有効利用促進法や容器包装リサイクル法など、個別のリサイクル法において、その制度化が図られているところでございます。 しかしながら、行政の負担が重いものやいまだ事業者による適正処理・リサイクルシステムが確立されていないものが多くございます。このため、国に対し、事業者責任の強化を求めていくことは大変重要であります。 本市といたしましては、公益社団法人全国都市清掃会議を通じた国への働きかけを行なっており、本年につきましても７月２４日に要望書を提出したところでございます。 今後も制度の確立に向け、機会を捉え、継続して要望して参りたいと存じます。 次に、イの(ア)でございますが、使用済み携帯電話の回収実績につきましては、回収を開始した平成２２年３月から２４年９月までの２年半で、合計６３３台でございます。携帯電話の回収につきましては、主に携帯電話事業者や販売店の店頭で行われておりますことから、市による回収は、レアメタルを循環資源として活用することの重要性を広く市民に知っていただくことを目的とするものであります。 家庭内で眠ったままの携帯電話やごみとして出されてしまう携帯電話を再び資源として有効に利用するため、より一層周知、啓発を行い、リサイクル意識の喚起に努めて参りたいと存じます。 次に(イ)でございますが、「
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」は、市町村等が回収した
使用済小型電子機器等について、再資源化を適正かつ確実に行うことができるものを国が認定し、
使用済小型電子機器等に含まれる有用金属の再資源化を促進することを目的としているものでございます。 本市の対応といたしましては、従来の粗大ごみや金属類として回収したものの中からピックアップする方法など、市民の皆様に新たな負担のない方法を基本に、新法施行に向けた準備を進めているところでございます。 次に、ウの(ア)でございますが、
環境センターにおける過去３年間の平均売電金額は、戸塚
環境センターが大規模改修工事等により、タービン発電機が１基運転だったことから約４,０００万円、朝日
環境センターが約１億円でございます。 今後、
再生可能エネルギーの
固定価格買取制度に移行した場合、戸塚
環境センターは大規模改修工事が終了により、タービン発電機が１,７８０キロワットから２,１００キロワットに改良されたこととあわせ、２基運転となることから約１億８,０００万円、朝日
環境センターは１億３,０００万円を見込んでおります。 次に、(イ)でございますが、売電収入につきましては、戸塚及び朝日
環境センターの維持補修費の一部として活用しております。このことから、当該収入をごみ収集車の低公害化の施策に活用することは、困難なことと考えております。 しかしながら、
プラグイン型等の車両の導入につきましては、環境負荷を低減するための有効的な手段であることと認識しておりますことから、今後の買いかえ計画の中で研究して参りたいと存じます。 次に、エでございますが、植木産業が盛んな本市では、事業者からの多くの剪定枝が排出されており、排出抑制と再資源化が課題となっております。 また、埼玉県のほか、８３市町村及び一部組合で構成し、本市が会長を務めております埼玉県清掃行政研究協議会において、今年度の調査研究事業のテーマの一つとして、剪定枝のリサイクルを取り上げております。 こうしたことから、この研究結果も踏まえ、本市においてもチップ化に関する調査研究を行い、実情に即したシステムの構築を検討して参りたいと存じます。 以上でございます。
◎柴田宏之
学校教育部長 答弁申し上げます。 大きな２の(1)のアでございますが、新学校
給食センターは、食物アレルギー専用の調理室を設置し、１００食分の対応ができる施設を計画しているところでございます。具体的な運用面につきましては、現在慎重に検討しているところでございます。 また、新学校
給食センターへの市調理員の配置につきましては、教育局内に検討会議を設け、運営方法について検討しているところでございます。 次に、イでございますが、多様化するアレルギーの対応といたしまして、給食食材に含まれる成分について学校に通知するほか、市ホームページで公表しております。 また、アレルギーを持った子どもや保護者に対しましては、学校及び学校
給食センターの栄養士等を交え、個別相談を行なっているところでございます。 今後の代替食の提供につきましては、学校長や栄養士等と連携を図り、検討して参りたいと存じます。 次に、ウでございますが、アルマイト食器から
耐熱ＡＢＳ樹脂食器への改善につきましては、平成２６年４月に完了する予定でございます。 鳩ヶ谷地区で現在使用しております強化磁器食器につきましては、破損率が年間約１５パーセントと非常に高く、破損により児童・生徒がけがをするおそれもあることから、破損の少ない
耐熱ＡＢＳ樹脂食器の導入を検討して参りたいと考えております。 次に、エでございますが、本市の学校給食は自校調理方式及びセンター調理方式のそれぞれのメリットを考慮し、併用して運用しているところでございます。 センター調理校の自校調理校への変更につきましては、小学校において建替えや大規模改修の際に、施設の規模や財政面等を勘案し検討して参ります。 また、市職員による直営校への変更につきましては、市職員全体での削減計画など大変厳しい面もございますことから、調理委託につきましては継続して参りたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎江連保明生涯学習部長 御答弁申し上げます。 同じく(2)のアの(ア)でございますが、小中学校の
エアコン設置につきましては、窓をあけて通風を確保することが困難なパソコン教室や音楽教室等の特別教室へ順次整備していく予定でございます。 したがいまして、普通教室へのエアコンを設置する計画策定には、至っておりません。 同じく(イ)でございますが、議員御指摘の騒音や排気ガス等の影響を直接受ける学校につきましては、その影響を総合的に判断し、エアコンの設置の必要性について検討して参りたいと存じます。 同じく、イでございますが、断熱フィルムの設置につきましては、現在小・中学校への設置計画はございませんが、議員御指摘の施設での導入実績もございますので、その断熱フィルムの効果、経費等について研究して参りたいと存じます。 同じくウでございますが、学校の芝生化は、学校・地域等が管理体制をつくり、導入したものでございます。校庭は、児童・生徒が毎日運動する場所であるとともに、スポーツ活動など地域にも開放しており、学校によっては芝生の管理が行き届かず、当初の状態で維持することができなくなった学校もございます。 今後の導入につきましては、継続的な管理が可能かどうかを検討し、慎重に対応して参りたいと存じます。 同じくエでございますが、屋上緑化につきましては、全面建替えを計画している学校はもとより、教室棟などの一部建替え工事を実施する学校を優先に導入して参りたいと存じます。 また、
グリーンカーテンにつきましては、各学校の事情を考慮しつつ、多くの学校の導入に向け努めて参りたいと存じます。 以上でございます。
◎渡辺正之理財部長 御答弁申し上げます。 大きな３の(1)でございますが、公契約条例につきましては、最低賃金法以外の法令との整合性に関して、いまだ相反する論点が存在すること、一地域内における限定的な適用では、その実効性について疑問が残ることなどの問題が多いと認識しておりますことから、これらの問題を解決するためには、国における包括的・統一的に全国で適応できる法制化が必要であるとの見解から、川口市における条例の制定につきましては、考えていないところでございます。 そのため、庁内横断的な研究・検討についても考えておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、(2)でございますが、川口市におきましては公契約条例の制定は考えていないことから、講演会などの開催につきましても考えておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、大きな４の(1)でございますが、昨年度の鳩ヶ谷庁舎会場の混雑状況を踏まえた対策として、受付人員の増員を図るとともに、受付日数を前回より１日増やし４日とし、申告受付体制の強化に努めて参ります。 なお、受付初日に申告者が集中する傾向があることから、ホームページや広報かわぐちなどで注意を促し、来場者の分散化を図りたいと存じます。 さらに、本市が申告会場の混雑を緩和するため勧めております郵送による申告書提出につきましても、引き続きＰＲに努めるとともに、会場に来られた方々にも御説明いたすことで、今後の御理解を得ていきたいと考えております。 以上でございます。
◎元井康博市民生活部長 御答弁申し上げます。 同じく(2)のアでございますが、鳩ヶ谷地区内にある１６か所の集会所の備品につきましては、経過年数や劣化の度合いを考慮した上で、必要に応じて順次整備して参りたいと存じます。 次に、イでございますが、合併前は放課後児童クラブとして使用しておりました１階部分につきましては、新たに集会所として利用するための整備などの課題がございますことから、今後検討して参りたいと存じます。 以上でございます。
◎大久保光人福祉部長 御答弁いたします。 同じく(3)のアでございますが、初級手話講習会につきましては、聴覚障害者福祉の啓発を目的に、川口市社会福祉協議会が行うボランティア活動推進事業の一つとして、川口市聴力障害者協会との調整を図りながら実施しているところでございます。 このため、初級手話講習会の回数やカリキュラムも含めた効果的な事業運営について社会福祉協議会、聴力障害者協会、川口手話サークル友の会、市の４者で構成する手話通訳派遣事業連絡会において、研究して参りたいと存じます。 次に、イでございますが、初級手話講習会の会場につきましても、受講者の応募状況や意向を勘案しながら、手話通訳派遣事業連絡会において研究して参りたいと存じます。 次に、ウでございますが、現在、市の窓口における手話通訳者につきましては、障害福祉課の窓口に配置しており、本庁舎や第二庁舎、教育庁舎の窓口への随行を行なっております。医療センターなど他の公共施設には配置されておりませんが、手話通訳を必要とする場合には、手話通訳者の派遣依頼に基づいて対応しているところでございます。 今後とも多くの方への手話通訳ができるよう手話通訳者の養成に取り組んで参りたいと存じます。 以上でございます。
◎高木直人技監兼都市計画部長 御答弁申し上げます。 大きな４の(4)でございますが、コミュニティバスの再編につきましては、合併後直ちに鳩ヶ谷地区の皆様に対しまして、市民ニーズアンケート調査を実施し、その結果も十分に踏まえて、今年度川口市総合都市交通体系検討会において検討を行なっているところでございます。 現在、鳩ヶ谷地区と川口市役所を結ぶ路線も含めた再編案についてパブリックコメントを行なっており、今年度中に路線再編案をまとめ、平成２５年度中の運行に向けて、順次バス停の設置交渉、警察との協議、新規バス路線の認可申請やバス停設置に伴う道路改修などを進めて参りたいと存じます。 以上でございます。 〔６番
金子幸弘議員登壇〕
◆６番（金子幸弘議員） 答弁ありがとうございました。 まず、数点要望を申し上げたいと思います。 まず、小水力発電についてですが、新たに研究、検討作業に入るということですので、ぜひ他市の状況なども実際に見ていただきながら、市民に喜ばれるよう早期に実現することを願いたいと思います。 続いて、剪定した枝のチップ化についてですが、まさにこれは川口市にぴったりというか、必要なものではないかなと思っております。ぜひ焼却ごみを減らすためにも、導入を検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ３つ目は、給食食器の改善についてですが、アルマイト食器、私も見させていただきましたけれども、これは本当に早くなくしていったほうがいいと思います。あと鳩ヶ谷地区の強化磁器食器についても、破損率が１５パーセントほどということで高いというのもありますが、今ある磁器食器を大切に使いながら、食器の改善に取り組んでいただきたいと思っております。 次に、エアコンの問題なんですが、
主要幹線道路沿いや
オートレース場周辺など、私は少なくともそういったところは、騒音や排気ガスのことを考えても、答弁で繰り返されている窓をあけて通風を確保することが困難な状態だなと思っておりますので、そういったところにはきちんと早期に整備をすべきです。そして、意見が分かれるとか、分かれないとかの問題ではなく、法律に基づいて、その趣旨をくんで、すべての学校においても実施すべきだと考えておりますので、御検討いただきたいと思います。 続いて、断熱フィルムの設置なんですけれども、やはり学校というのは窓の多い校舎でもありますし、こうした断熱フィルムの設置というのは、既に市でも行いましたが、費用的にも地域の業者さんでできる工事の内容かなと思っております。各学校を日頃から支えていただいているような地域の方々に、子どもたちに喜んでもらえるような目に見える工事だと思いますので、ぜひ本当に検討していただきたいなと思っております。 続きまして、
グリーンカーテンなんですけれども、数値上ではかなり普及が進んでいるんですが、本当に
グリーンカーテンとして機能しているのかというような学校もあるやに聞いておりますので、実際に各学校をチェックをしていただきたいと思います。 続きまして、南鳩ヶ谷３丁目集会所なんですけれども、実際きょうも南鳩ヶ谷３丁目の方が来ておりますけれども、やはり市民に喜ばれることは間違いありませんので、早くに開設していただきたいと、１階部分の開放をお願いしたいと思います。 続きまして、数点、再質問のほうをさせていただきたいと思います。 まず大きい１の(3)、ウの(ア)の売電収入の変化についてということで、戸塚・朝日の両
環境センターでの売電収入のこれまでの現状と新しい価格でどうなるかということをお聞きいたしました。 先ほどの答弁でも、戸塚では１億８,０００万円と朝日でも１億３,０００万円ということで、ごみが減れば減るほどいいんで、この収入に頼るというわけにも全面的にはいきませんが、そもそも
固定価格買取制度の趣旨は、
再生可能エネルギーを促進することと、高温化対策や低公害化社会の実現ということに、このねらいがありますので、川口市としてもその趣旨を生かして、今後
再生可能エネルギーの普及のスピードを増すことについても、こうした財源は活用すべきだなと思っております。 私は、川口の議員になってから岡村市長のさまざまな発言や答弁を聞いておりますけれども、やはり高温化対策を貫くという市長の真摯な姿勢というのは伝わっております。しかし、そういう市長の姿勢に対して市の取り組みというのが、その思いに見合ったものなのかというのは非常に感じているところであります。これは先ほど来、述べているようなことからもその点が言えるのではないかと思っております。 また、先ほど充実されるというお話もありましたが、地球高温化対策活動の支援金でいえば、やはり年度途中で予算がなくなっていて、受付終了になっているものばかりなんですよね。ですから、こうした予算についても当然次年度には充実と言わず、抜本的な本当に予算の増額が必要と考えております。 また、先ほど紹介した川越市では、公共施設での節電運動がこうした太陽光発電の普及を図る財源ともなったというお話もありますし、やはり川口市がリーディングシティを目指すというんであれば、市長が一貫して掲げているこの高温化対策、また循環型社会の構築に向けた思い切った力の集中というのも必要なんではないかなと思っております。 ですので、川口市としてせっかく生み出される
固定価格買取制度を生かした売電収入の増加については、そこの経費に充てるだけでなく、先ほど来、言った制度の趣旨に基づいた活用も検討すべきだと思いますが、お答えください。 続いて、自校直営の学校給食の維持発展についてなんですが、やはり震災時の対応ですよね。そして実際この川口でも大規模災害が起きたときに、やはり公務員である市の職員が調理にあたると。避難所ともなる学校でそういった対応も図られることも想定されるのかなと思います。 また、給食の調理というのは、ただ野菜を切るだけということではなく、苦手な子どもたちのために切り方や調理方法なども日々研究するわけですね。ですから、そういった苦労に見合うよう、やはり安定して雇用できるような状況というのが必要と思いますので、川口市でも自校方式、そして直営でというところに改めて目を向けて維持発展と新設を考えていただきたいと思います。 最後に、公契約の在り方についてなんですけれども、(1)の公契約の在り方について、庁内横断的な研究・検討をということで、いつものような答弁だなと思って聞いていましたが、やはり市として物事の流れの重要な部分をどうつかむかというのが大事かなと思います。 公契約条例を制定する自治体や検討する自治体が増えているということは、それが地域や市にとってプラスだから増えているんだと思うんですね。ですから、一企業として考えれば、人件費は安ければ安いほどいいとなるかもしれませんが、それでは結局人材確保の面や工事の質や提供する労働の質にマイナスになって、結局安値競争では、地域経済成り立たないと。なので、ルールをつくることこそが一企業にとっても最終的にはプラスになるというのがこの公契約条例の趣旨でありますから、ぜひ川口市としてはその効果が大きいと思いますので、公契約条例についてまずは庁内の横断的な研究検討をすることが第一歩じゃないかなというふうに思いますので、お答えください。
◎高橋幸司環境部長 大きな１の(3)のウに関する再質問に御答弁申し上げます。 環境施策は重要で、大変重要なことでございますので、鋭意取り組んでいるところでございます。財源確保の観点から、今回増える収入につきましての十分生かしながら、引き続き地球高温化防止や廃棄物対策などの環境施策のさらなる推進を図って参りたいと思います。 以上でございます。
◎柴田宏之
学校教育部長 再質問に御答弁申し上げます。 大きな２の(1)のエの学校給食についてでございますが、委託にあたりましては学校給食をさらによくするために、調理委託の仕様を見直すなど研究をして対応して参りたいと存じます。 また、給食調理委託以外にも学校と協力できるよう可能な範囲で委託業者にお願いして参りたいと考えております。 以上でございます。
◎渡辺正之理財部長 再質問に御答弁申し上げます。 埼玉県内の数市におきましても、公契約条例の制定に向けた検討が始まっていることは承知してございます。 また、既に国内においても幾つかの自治体において条例が制定されているというところでございますが、それぞれの自治体の条例内容に差異があることから、制定済みの自治体及び検討中の自治体において、どのような検討がなされておるのか、導入されたメリット、デメリットを含めて調査研究して参りたいと存じます。 以上でございます。 〔６番
金子幸弘議員登壇〕
◆６番（金子幸弘議員） 答弁ありがとうございました。 最後、１つ要望させていただきますが、初めて理財部長から実のある答弁といいますか、心のこもった前向きな答弁と私は捉えましたので、本当にぜひこの第一歩ですよね。まずは研究検討するということをぜひお願いいたしまして、私の質問といたします。 ありがとうございました。（拍手起こる）
○板橋智之議長 ３番 榊原秀忠議員 〔３番 榊原秀忠議員登壇〕（拍手起こる）
◆３番（榊原秀忠議員） 自由民主党川口市議会議員団の榊原秀忠でございます。本日は、１２月のお忙しいところ、たくさんの傍聴に御来場いただき、まことにありがとうございます。 私も３回目の一般質問となり、少しは落ちついてできるのかなと思っておりますが、やってみますといつになってもおどおどしているという状況でございます。それでもしっかり頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。また、市長並びに理事者の皆様には明快な答弁をお願いいたします。 それでは、通告に従い、質問させていただきます。 質問の大きな１は、植木産業の振興についてであります。 私は、本年３月議会の定例会において、農業振興について質問させていただき、理事者の方から前向きな御答弁をいただきました。農業全般といたしましては、「川口の農業を考える有識者会議」からの提言に基づき、「都市農業サミット」の開催や「川口農業塾」の開講、「全国都市農業振興協議会」の設立など、農業の発展のためのさまざまな取り組みが進められていることと認識しております。 しかしながら、鋳物、機械とともに、本市を代表する植木産業については、さまざまな農業施策を展開しているにもかかわらず、危機的な状況が今なお続いております。 平成２３年の安行植物取引所の取扱高は、前年度比１０.１パーセントの減で、実に５年連続で取扱高の減少が続いており、残念ながらまだまだ回復の兆しが見えない状況であります。 市内を見ましても、目に入ってくるのはマンションや建て売り住宅ばかりで、植木の植えることのできる庭のある昔ながらの住宅は随分と少なくなった印象があります。植木畑がつぶされて、マンションや建て売り住宅が建つわけですから、当然緑が減ります。誰もが知っているとおり、植物は二酸化炭素を吸収して、人間の生命に欠かせない酸素を出します。誰もが植物の大切さを理解しています。大切さは理解していても、生活における優先度は低くなってしまうのが現状であります。ですから、植木産業は不況になった際には、真っ先にその売り上げに影響を受け、逆に好況に転じた後も売り上げが伸びるのは、一番最後となってしまいます。 現在景気はよい状況ではありません。当然植木産業に影響が出ています。景気が少しよくなっても、長続きしなければ植木産業までよい影響は及びません。 このような状況がもう何年も続いているのです。これからもこの状況が続くようであれば、植木産業に従事している方々は、生計を立てられなくなってしまうかもしれません。 議会開催日に市長から報告がございましたが、オランダ王国で開催されていたフロリアード２０１２は、市内若手農業者が中心となり、見事な日本庭園を制作・展示したと伺っております。細かな技術まで受け継ぎ、受け継いだ技術を駆使して制作された日本庭園であったとのことで、川口の植木職人、造園職人の後継問題は明るいと感じたところであります。これらの若手農業者たちが安心して、また希望を持って、生涯、植木産業に従事できるようにしなければならないと思うところであり、そのため私も尽力して参りますので、ぜひとも岡村市長をはじめとします行政からのお力添えをお願いするところでございます。 そこで、お伺いいたします。 (1)として、植木産業の現状について さきにも申し上げましたが、厳しい状況が続いている現在にあって、植木の売り上げはどのような状況でしょうか。また、最近５年間程度の推移はどのようになっているのでしょうか、伺います。 次に(2)として、植木の売り上げ向上対策について 本市に限らず、マンションや建て売り住宅が増え、庭のある家が少なくなった現状では、国内での個人による植木購入の伸びを期待することは困難であります。植木の売り上げを伸ばすためには、海外にまで視野を広げ、安行の植木をＰＲして、販路を拡張する必要があると思います。 そこで、今回のフロリアードの成果と海外販路の拡張についてどのような方針をしていくのか、お尋ねいたします。 最後に、(3)として、市内産植木の公園での活用について 私は、まち中で緑に彩られている家を見かけると、何だか安心いたします。私と同じように、庭の植木が春に花を咲かせ、秋には実のつける様子を見ることで、季節の変化を感じ、安らぎを覚える方も多いのではないでしょうか。 しかし、景気の低迷により、植木の個人購入の伸びは期待できない現状で、この状況が続けば、まちの中の緑も減っていってしまいます。 このような個人の購入に期待できない中であっても、人間の生活には欠かせない大切な緑を絶やすわけにはいきません。景気低迷で個人による緑化が期待できなければ、行政が緑を守る役目を担うべきではないでしょうか。私は景気が低迷している今だからこそ、公園などの公共の場所において植木を活用して、より一層の緑化を進めるべきだと考えます。 公園などに市内の植木を活用してもらえれば、緑の保全を行えることに加えて、鋳物、機械とともに本市を代表する植木産業の活性化にもつながります。 そこで伺います。 現在、公園での市内植木の活用状況はどのようになっていますでしょうか。また、今後の公園での市内植木の活用方針についてお聞かせください。 〔岡村幸四郎市長登壇〕
◎岡村幸四郎市長 榊原秀忠議員の御質問に御答弁申し上げます。 (2)の植木の売り上げ向上対策についてのお尋ねでありますが、オランダフェンロー市で開催されましたフロリアード２０１２は、４２カ国の参加のもと、大好評のうちに終了しましたが、本市が制作・展示いたしました日本庭園は、各国からの来場者で常時にぎわい、本市の園芸技術、造園技術の高さが海外でも高く評価されたものと確信しているところであります。 また、本市が単独出展したために、若手の農業者の皆さんが輸出等に関する手続をみずから行い、この輸出に関する知識・技能を習得された経験が、これからの植木の海外販路拡張に結びつくことに大いに期待をしているところであります。 今後は、フロリアードでの出展の成果及び反省点の検証・分析を行い、植木の海外販路拡張につながるように、しっかりと我々といたしましても支援を行なって参りたいと存じております。 以上であります。
◎桜井智明経済部長 御答弁申し上げます。 (1)についてでございますが、現在の植木の売り上げでございますが、平成２３年の安行植物取引所の取扱高は１億５,８１７万７,０００円でございます。 最近の推移といたしましては、平成１９年が２億９９６万５,０００円、平成２０年が２億３４７万円、平成２１年が１億８,８８５万３,０００円、平成２２年が１億７,６０２万６,０００円でございます。 以上でございます。
◎高木直人技監兼都市計画部長 御答弁申し上げます。 (3)でございますが、平成２３年度に整備・拡張工事を行なった仲町フレアイ公園ほか３公園において、ソメイヨシノ、ハナミズキなどの高木１６本、キンモクセイ、レッドロビンなどの中木１２２本、ビヨウヤナギ、ヤブランなどの低木、草本類６８７株について市内から調達を行なってございます。 今後とも公園の整備に当たりましては、地域産業の振興、緑の保全の観点から、可能な限り市内の植木を用いるよう努めて参りたいと存じます。 以上でございます。 〔３番 榊原秀忠議員登壇〕
◆３番（榊原秀忠議員） 御答弁ありがとうございました。 市長からも御答弁をいただきまして、心強く思う次第でございます。 しかし、現実は非常に厳しく、植木売店とか盆栽、すべて緑化関係は非常に厳しいわけでございますので、この状況は変わらないわけでございますので、市のほうも一生懸命応援していただきたいと思っている次第でございます。 この植木産業は、割と皆さん親子でやっているとか、家族でやっているとかということで、少ない人数でやっているから、何とか経済が厳しい中でも成り立っているということでございますが、その辺を川口市は大きなプロジェクトがあるわけでございます。歴史自然公園、火葬施設とか、また学校３校の再編の工事とか、また庁舎の建替え等ございますので、そのときはぜひとも植木を多く使っていただけるように要望したいと思います。 次にいかせていただきます。ありがとうございます。 質問の大きな２は、市税徴収対策についてであります。 歳出における民生費等の義務的経費の伸びに歯どめがかからず、また長引く不況で歳入確保の厳しさが増す中、誰もが安心して暮らせる地域社会の推進のため、市として日頃から御苦労されていることは十分理解しております。 さて、一般会計歳入の根幹をなし、重要かつ貴重な自主財源である市税収入の確保並びに滞納額の縮減を図るため、徴収部署はさまざまな取り組みをされていることと思います。 平成２３年度決算を見ますと、納税率が全体で９０パーセントを割り込み、収入未済額は合併もあったせいだと思いますが、３億９,０００万円増えて、およそ９６億円の滞納繰越額となり、未収金が減らない状況が続いています。 また、本市の市税収入の４割近くを占める個人市民税の納税率に関して、平成２３年度の県内市町村の一覧が１１月８日付埼玉新聞に掲載されておりましたが、川口は県内でも下位に低迷している状況を確認した次第です。納税率の市町村地図を見ますと、本市を含めて総じて都県境の県南東部の市の多くが県平均を下回っていることから、ある程度地域性もあると思いますが、それでも納税率の向上に工夫して取り組み、成果を上げている自治体もありますので、本市としてもぜひ効果的な対策を進めていただきたいと思うところであります。 そこで、大変厳しい経済状況下において、市民が広く共同して負担すべき市税の徴収対策について以下質問いたします。 まず、(1)として市税納税率の現状について １１月号の広報かわぐちによれば、１１月から来年１月まで、滞納整理強化期間として、滞納解消に向けた取り組みがされることが掲載されています。このような取り組みにかかわらず、納税率がなかなか向上しない原因とそれについていかなる分析をしているのか、お伺いいたします。 次に、(2)として、本年度における対策の効果について 市税収入確保及び収納率向上のための対策の効果がどのように、本年度にあらわれているか、具体的に数値を示してお聞かせください。
◎渡辺正之理財部長 御答弁申し上げます。 納税率の向上しない原因といたしましては、東京都と隣接する本市を含めた県南市共通の課題として、短期間のうちの住民の転出入が多く、特に翌年課税となる市県民税を滞納したまま転出してしまうケースや、またここ数年の景気低迷の影響から、特別徴収義務者である法人の業績が悪化し、高額累積滞納が増加していることが挙げられます。 一方、固定資産税など他の税目につきましては、着実に成果が上がってきておりますことから、引き続き、適正な債権管理に努めて参りたいと存じます。 次に、(2)でございますが、平成２４年９月末現在で、市税全体の納税率は現年分が５３.１８パーセント、滞納繰越分が１２.１５パーセント、全体で４８.９６パーセントとなり、前年同時期と比較すると、全体の納税率で０.２５パーセントの上昇となっていることから、徐々にではありますが、対策の効果があらわれてきているものと考えているところでございます。 今後につきましても、納税率の向上のみならず、市税収入の確保に向け、悪質な滞納者には厳正な滞納処分を実施いたしますとともに、病気や失業等により、納付困難となった納税者に対しては処分停止を実施するなど、適切な対応を心がけ、公平、公正な税負担の実現に努めて参りたいと存じます。 以上でございます。 〔３番 榊原秀忠議員登壇〕
◆３番（榊原秀忠議員） 御答弁ありがとうございました。 今いただいた御答弁で、税収の確保がいかに大変で、また職員の皆さんが日々徴収に努力されていることを改めて感じさせられた次第です。 しかしながら、御案内のとおり、今後（仮称）赤山歴史自然公園や火葬施設の整備、市立高校の再編、さらには本庁舎の建替えといった大型プロジェクトが控えており、また子ども医療費の無料化の拡大など、市民生活により直結した事業の推進のため、財源確保の重要性がますます増して参ります。 先ほどの御答弁で、東京都に隣接する本市は、非常に厳しい状況であること、職員の皆さんの努力により、徐々にではありますが、増収という形で成果が出始めていることは、改めて理解いたしましたが、市民の皆さんが待ち望んでいる事業実現のため、また税負担の公平性の実現からも、さらなる職員の皆さんに御努力をいただくことを要望いたしまして、市税未収対策について質問を終わらせていただきたいと思います。 次に移らさせていただきます。 質問の大きな３は、支所の利用状況についてであります。 昨年の鳩ヶ谷市との合併によって、新郷、神根、芝、安行、戸塚の各支所に鳩ヶ谷支所が加わり、６支所の体制となったところですが、支所には戸籍抄本、住民票の写しの交付、転入、転出、転居、出生、死亡、婚姻などの各種届け出と印鑑登録、登録証明書の交付など国民年金、税証明書の交付、廃棄物処理手数料納付券の取り扱い、子ども医療の関係等、まだまだありますが、さまざまな用事に来られる方がおり、その種類だけでも大変だと思います。 そういった中、地元の戸塚支所の窓口の状況を見てみますと、以前に比べて混雑しているような気がします。どうも年々来られる方の人数が増えているのではないかと思います。また、地域によってその状況も違っているのでしょうか。 そこで質問いたします。 (1)として、各支所の事務処理件数について 支所に来られる方の数を数えていることもないと思いますので、それにかわるものとして最近の各支所の事務処理件数は、どのようになっているのかお伺いいたします。 次に、(2)として、戸塚支所の混雑理由について 比較して、そうでもないということであればそれでよいのですが、地元のひいき目なのか、他の支所に比べて戸塚支所が混雑していると感じるのですけれども、その理由などわかれば教えていただきたいと思います。 最後に(3)として、混雑緩和の方策について 市民サービスの観点からも戸塚支所に限らなくても、支所窓口の混雑状況に応じた工夫をしていることと思いますが、その混雑緩和の方策についてお伺いいたします。
◎元井康博市民生活部長 御答弁申し上げます。 (1)でございますが、各支所の事務処理件数でございますが、直近の２４年度４月から１０月までの月平均件数は、芝支所１万１,１８４件、新郷支所、４,１５４件、神根支所５,２９９件、安行支所３,９２２件、戸塚支所９,５０８件、鳩ヶ谷支所９,７９３件となっております。 次に、(2)でございますが、戸塚支所はＪＲ東日本と埼玉高速鉄道が交わる東川口駅に近く、利便性のよい立地であること、また戸塚地区は人口の増加が続いており、そのためほかの支所と比べて転入・転出の件数が多く、それに伴い諸手続の件数が増加することによるものと考えております。 次に(3)でございますが、特に休み明けは窓口が混雑することから、できるだけ少ない待ち時間で御利用いただくために、全職員で窓口の対応にあたりお客様に迷惑がかからぬよう市民サービスに努めているところでございます。 今後はより一層の職員の能力向上を図って参りますとともに、効率的な事務処理や職員の配置も含めた関係部局との協議を通して、混雑緩和に努めて参ります。 以上でございます。 〔３番 榊原秀忠議員登壇〕
◆３番（榊原秀忠議員） 御答弁ありがとうございました。 支所の中では、戸塚支所は芝、鳩ヶ谷に並んで処理件数が多いということで、つまり支所に来られる方が多いということだと思います。 今後は、混雑緩和に努めていくということですので、３月、４月の転入・転出の多いときなどを含めて長い時間お待たせしないように、住民サービスの点からもよろしくお願いいたします。 それでは次に移ります。 質問の大きな４は、川口市スポーツ推進委員についてであります。 平成２３年８月２４日に、スポーツ振興法が５０年ぶりに全部改正され、スポーツに関する基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務並びにスポーツ団体の努力等を明らかにするとともに、スポーツに関する施策の基本となる事項を定める「スポーツ基本法」として施行されました。 そうした中にあって、旧法においても、改正された新法においても、「社会的信望があり、スポーツに関する深い関心と理解を持ち、職務を行うのに必要な熱意と能力を持つ者」として、旧法では「体育指導員」、新法では「スポーツ推進委員」として委嘱することが明記されております。 私も当時、体育指導員として３０年間、本市スポーツの推進に微力でございましたが、かかわって参りました。春夏秋冬、スポーツ行事のない季節はないほど、本市のスポーツは盛んであります。それに伴い、スポーツ推進委員さんたちの御協力と御尽力には感謝し切れない思いでございます。 そこでお伺いします。 このように、自分の時間を削って、本市のスポーツ振興の原動力となっているスポーツ推進委員たちに対する報酬や貸与品について現在どのようになっているかを伺います。答弁をお願いいたします。
◎江連保明生涯学習部長 御答弁申し上げます。 スポーツ推進委員の皆様につきましては、条例に基づき年額１人あたり３万円の報酬となっております。 また、全員にトレーニングウエア、ポロシャツ、帽子を貸与しており、活動に伴う損傷や長期間の使用に伴う消耗などに応じて適宜更新しております。 以上でございます。 〔３番 榊原秀忠議員登壇〕
◆３番（榊原秀忠議員） 御答弁ありがとうございます。 トレーニングウエア、ポロシャツと帽子等を貸与ということでございますが、私がやっていたときには、靴とかウインドブレーカー、それからジャージとか、２年に一度くらいいただいたような気がいたします。最近は財政が厳しいので難しいと思いますが、できれば少しでも出していただければありがたいと思っている次第でございます。 スポーツ推進委員は、社会的信望があり、スポーツに関する深い関心と理解を持ち、職務を行うのに必要な熱意と能力を持つ者として法律にうたってあるわけでございますので、スポーツ推進委員の役が市会議員より上だという市町村もあるくらいでございますので、ぜひスポーツ推進委員に対しても３万円の報酬をいただいておりますが、これからも予算等をしっかり確保していただきたいと思っている次第でございます。これも要望とさせていただきます。 次に、移らさせていただきます。 質問の大きな５は、学校での道徳教育についてであります。 本市が掲げる基本理念として、「人づくりなくして郷土（くに）づくりなし」があります。子どもたちが地域社会の一員としての自覚を持ち、郷土であるこの川口を愛し、この川口の発展に積極的にかかわっていくようになり、やがては日本に誇りを持ち、日本の発展に貢献するように願っております。そのためには、幼い頃から豊かな心を育むとともに、地域や川口に愛着を持てるようにすることが大切であると思うところであります。学校教育の中で、日本の歴史を具体的に学ぶのは社会科ではありますが、伝統文化のよさや郷土を愛する心を育てる中心の役割を果たすのが道徳教育であると思います。 学習指導要綱の改訂に伴って道徳の時間、道徳教育のかなめとして、今まで以上に強調され、改善の柱の一つとして「伝統と文化」に関する教育の充実が掲げられたとのことです。 そこでお伺いいたします。 (1)として、道徳の授業時間数及び内容について 具体的に道徳の時間は、学年において何時間実施されているのか。また、その内容はどのようなものかを伺います。 次に(2)として、郷土愛を育む道徳教育について 我が党のマニフェストでも道徳教育の充実を掲げております。中でもこの日本の美しい歴史、伝統文化のよさを学び、郷土を愛する心を育てるために、道徳教育が重要と考えているところです。 そこで伺います。 郷土を愛する心を育てるために、道徳教育はどのように展開されているのでしょうか。本市の郷土愛の視点を含めてお答えください。 最後に(3)として、生命を大切にする道徳教育について 近年、子どもたちのいじめに関するさまざまな問題が指摘されているところであります。人間関係の希薄化、家庭の教育力の低下など、さまざまな原因がありますが、お互いによりよく生きるためには、子どもたちのたくましい心を育てることが重要と考えております。 特に、生命の大切さについて考える時間として、道徳の時間が大切な役割を果たしていると思うのです。 そこで伺います。 生命の大切にする心を育むため、道徳教育はどのように展開されているのでしょうか、答弁をお願いいたします。 〔岡村幸四郎市長登壇〕
◎岡村幸四郎市長 それでは(2)の郷土愛を育む道徳教育について御答弁申し上げます。 この道徳教育の目標に、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛し、個性豊かな文化の創造を図ることが掲げられております。 本市では、日光御成道について社会化等の授業で学習しており、道徳の時間でも郷土愛や国際理解などの内容と関連付けながら各学校で指導をしております。 また、県の道徳教育資料集には、東京オリンピックの聖火台をつくった本市の鈴木文吾さんの資料が掲載されており、道徳の授業での活用を図っているところであります。 このように道徳教育は、郷土に伝わる偉人の生き方や郷土に受け継がれる伝統文化について学ぶ機会として大きな役割を担っており、本市といたしましても今後も郷土愛を育む道徳教育の一層の推進に取り組んで参る所存であります。 以上であります。
◎神山則幸教育長 (3)についてでございますが、議員御指摘のとおり、生命の大切さについて学ぶ機会として、道徳教育の果たす役割は大変大きなものであり、人間関係の希薄化や不登校、いじめ問題の解消につながるものと捉えております。 具体的には、道徳の時間には、生命尊重や動植物愛護などに関する資料に基づいて、生命はかけがえのないものであることやその連続性などを指導します。また、理科や家庭科など他教科とも関連付けて、計画的に指導しているところでございます。 以上でございます。
◎柴田宏之
学校教育部長 御答弁申し上げます。 (1)でございますが、国で定められている学習指導要領に基づき、公立の小中学校におきましては、１年間で小学校１年生は３４時間、２年生以上は３５時間の道徳の授業を実施しております。内容は、子どもたちが人間として生きていく上で必要な事項について１６から２４項目が定められております。 具体的には、思いやり、生命尊重、家族愛、郷土や国を愛する心などの内容であり、児童・生徒の発達段階に応じて計画的に授業を実施しております。 以上でございます。 〔３番 榊原秀忠議員登壇〕
◆３番（榊原秀忠議員） 御答弁ありがとうございました。 郷土愛を育む道徳教育の取り組みなど、市長さんからも力強い答弁をいただきました。ありがとうございます。 先月の川口宿 鳩ヶ谷宿 日光御成道まつりも大成功で、川口市の歴史に改めて思いを強くした市民の方も多いと思います。郷土愛を育むことにこういったイベントもつながってくるんだと思います。そのようなことも含めて郷土愛を育む道徳教育、そしていじめ問題など多い中、命を大切にする道徳教育は重要なことですので、一層推進をよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。 質問の大きな６は、第２２次住居表示整備事業についてであります。 住居表示という言葉は、普段何げなく使っていますが、意外ときちんと理解されていない方も多いのではないでしょうか。住居表示を実施していない地域では、土地の地番を住所表示に使っております。しかし、住居表示されていない地区で訪ねようとすると、家やお店、会社を探すとき、番地ではなかなか見つからなかった経験がある方もたくさんいらっしゃるのではないかと思います。 なぜなら、土地の地番を使った住所、番地は、分合筆などの欠番や飛び番により順序よく並んでいないからであります。 そこで、住所をわかりやすく表示するため、昭和３７年５月に「住居表示に関する法律」が施行され、住所をあらわすときだけ、土地の番号と切り離し、住居番号を用いて表示し、まちの形状なども整然とし、住居のあらわし方を全国的に統一し、わかりやすくすることになりました。 本市では、昭和４４年の南平柳地区、現在の南平地区を皮切りに、全市対象として整備を進めているところであります。現在までの進捗状況は、第２１次の新郷東部地区の実施が平成２０年３月で、それに鳩ヶ谷地区を加えて計算すると、本市の面積６１.９７平方キロメートルのうち３５.２２平方キロメートルが実施されておりますので、約５７パーセントの実施率ということになります。 私の地元である戸塚地区については、昭和５７年、５９年の戸塚東部地区、平成元年の戸塚西部地区、平成３年の戸塚鋏・下境地区、平成６年の長蔵新田地区が実施されました。ですから、今回の平成２６年３月に予定されている第２２次の戸塚南部地区が実施されますと、大字戸塚という地番はすべて新しいまちの名称に変わることになります。 そこで質問ですが、(1)として、住居表示を実施するにあたっての基本的な考え方についてお伺いします。 次に、(2)として「戸塚南」という町の名前がついた背景についてお伺いします。 そして最後に(3)として、町割りの経緯と丁目のつけ方について、戸塚南１丁目から５丁目と５つの町割りになった経緯と戸塚南１丁目となった地区がなぜ１丁目となったのかについてお伺いいたします。
◎高木直人技監兼都市計画部長 御答弁申し上げます。 (1)でございますが、住居表示事業につきましては、土地区画整理事業の進捗に合わせて実施することとしており、またその実施にあたりましては新しい町の名前と町割りについて、地元選出の委員による住居表示審議会臨時委員会議にて、慎重に協議を重ねて原案を作成していただくこと、また住民説明会の開催により、地元の方々の御意見を丁寧に反映することなど、地区住民の皆様の御理解と御協力を十分に得ながら進めることを基本的な考え方としております。 次に(2)でございますが、臨時委員会議や地元説明会において、地区内に戸塚南小学校が存在することや、この地区が戸塚地区の南に位置することから、戸塚南という名称が最も適当であるとの結論に至ったものでございます。 次に(3)でございますが、町割りの検討経緯につきましては、臨時委員会議において、地区全体の面積バランスを踏まえ、主要な道路を中心に町割りが検討された結果５つの町割りとなったものでございます。 また、どの地区を１丁目とするかにつきましては、本地区に隣接して埼玉高速鉄道戸塚安行駅がございますので、駅に近い地区を１丁目とすることが自然であるということから、現在の案となったものでございます。 以上でございます。 〔３番 榊原秀忠議員登壇〕
◆３番（榊原秀忠議員） 御答弁ありがとうございました。 私も初めて１２月に入って聞かせていただきまして、うちのほうでいうと立山町会、下戸塚町会が一部、私のところも入りますが、行衛町会、この３つが南となるそうでございます。そんな中で、私は昔から住んでおりますので、なかなか南という町名になれるというのが古い人は昔のままのほうがわかりやすいし、また新しい人は今の名前がだんだんなれていくのかなと思っております。私の町会も町会としては行衛町会となっておりますが、丁目は北原台１丁目、北原台２丁目ということで、北原台３丁目までございますが、やはり古い方は昔の行衛町会、新しい方は何で北原台町会としないんだというようなことを伺います。これはやはり時間がかからないと、それが定着していかない。３０年、４０年後になると、それが自然に溶け込んでいくんではないかなと思っています。 また、戸塚地区の大字戸塚がなくなることは、非常に寂しいと思うわけでございますが、これを周りにしっかりと周知していただくことをお願いして、次に移らさせていただきます。 質問の大きな７は、ドッグランの設置についてであります。 ドッグランの設置については、これまでも何度か市議会で取り上げられておりますが、近年、高齢化・少子化の進む中にあって、ペットはかけがえのない家族の一員として感じられておる市民が多く、また先ほど生命を大切にする道徳教育について質問させていただきましたが、生命の大切さを考えるにあたっても、命あるものとしてペットを飼うことによって、飼うことはよいことだと思うところであります。そういったことからもドッグランの必要性はますます高まっているものと感じているところであります。 近隣を見ますと、戸田市では「彩湖・道満グリーンパーク」、足立区には舎人公園にドッグランが設置されており、年々利用者が増えていると聞いており、本市においても必要な施設ではないかと考えるところであります。 そこで質問ですが、現在本市のドッグラン設置について、施策はどのような状況になっているのかお伺いいたします。
◎高木直人技監兼都市計画部長 御答弁申し上げます。 ドッグランの設置につきましては、一定規模の面積の確保、利用者のマナーに対する苦情、管理運営方法などについての課題もございますが、市民ニーズの高まりや利用者相互の交流の場となる側面もあると認識しており、引き続き他市における先行事例、候補地や管理運営方法などについて調査研究して参りたいと存じます。 以上でございます。 〔３番 榊原秀忠議員登壇〕
◆３番（榊原秀忠議員） 御答弁ありがとうございました。 戸田市や足立区にもあるわけですから、ぜひとも川口市にも設置されることを望みます。 例えば鳩ヶ谷の旧鳩ヶ谷公園の場所などは、ちょうど川口の中心でありますので、そういうところに設置をしていただければありがたいと思っております。調査研究していただけるということですので、よろしくお願いいたします。 それでは次に移ります。 質問の大きな８は、中高年の雇用対策についてであります。 平成２４年１１月の月例経済報告によれば、「景気は世界景気の減速等を背景として、このところ弱い動きとなっている。先行きについては、当面は弱い動きが続くと見込まれる」とされ、さらに雇用に関して「雇用・所得環境の先行き、デフレの影響等にも注意が必要である」とされています。 またさらに、直近の１０月の正社員有効求人倍率が０.５１倍であることなどを踏まえると、雇用情勢は非常に厳しいものであると認識しているところであります。 そこで質問ですが、(1)として、雇用対策の内容について 厳しい経済情勢、雇用情勢の中にあって、本市では、どのような雇用対策を行なっているのか。 次に(2)として、企業向け助成制度について 直近の１０月のハローワーク川口管内の中高年齢者の正社員有効求人倍率が０.３６倍であることなど、中高年齢層の再就職は非常に厳しいとの憂慮されるところであります。 現在、市においては、企業への中高年の雇用対策助成制度はありませんが、国においては中高年試行雇用奨励金や特定求職者雇用開発助成金など中高年齢者への雇用対策として、企業向け助成制度を実施していると伺っております。 そこで質問ですが、この制度を市内の企業が活用できるよう市としてどのように周知し、ＰＲを講じているのかお伺いいたします。
◎桜井智明経済部長 御答弁申し上げます。 (1)についてでございますが、本市では市内の公民館などで中高年の方々も対象とした労働セミナーを埼玉県と共同で開催するとともに、来年２月には、ハローワーク川口と川口商工会議所等と連携を図り、緊急就職面接会を共催で開催する計画でございます。 また、「川口若者ゆめワーク」を中心とした求職相談業務をはじめ、対象者を中高年の方に限定した就職支援セミナーの開催、さらには今月１７日には求職活動をされている方を求人企業へ御案内し、就職支援を行う「しごと発見！川口の地元企業見学会」を行なっているところでございます。 次に(2)についてでございますが、企業が制度を有効に活用できますよう市のホームページや「商工勤労ニュース」、「れいばー倶楽部」等の広報紙を通じて、産業団体や関係機関の事業所に広く周知を図っております。 今後も産業団体や関係機関と連携し、積極的にＰＲに努めて参りたいと存じます。 以上でございます。 〔３番 榊原秀忠議員登壇〕
◆３番（榊原秀忠議員） 御答弁ありがとうございました。 積極的にＰＲを努めていくとともに、よろしくお願いいたします。 しかしながら、中高年齢層に厳しい現実でありますことから、雇用機会の少ない中高年齢層を企業が雇用しやすくする雇用対策助成制度の新設等を研究するよう要望いたします。 それでは次に移ります。 質問の大きな９は、空き家対策についてであります。 近年、全国的に空き家が増加しており、老朽家屋、生活環境上や防災・防犯上の観点から問題になっております。 先日の新聞記事では、安行原において火災で焼けた木造二階建ての家屋が２年半放置されている状況となっているとのことでありました。 空き家対策については、平成２４年４月に相談する総合的な窓口が設置され、管理不全な空き家のさまざまな事案に応じて、担当課が対応していると聞いておりますが、こうした空き家が増えることによって、近隣住民が不審者の侵入や放火などの不安を抱いたり、樹木や雑草の繁茂や老朽化した住宅の破損による飛散などの迷惑を受けたりすることになります。 空き家問題の悩ましい点は、所有者の私有財産であるため、所有者の管理責任にゆだねられており、近隣には迷惑な状態になっていても、あくまで所有者による状況の改善を期待するしかない方法がないところです。 そこで質問ですが、(1)として、現在の空き家に対する相談状況について、件数や相談内容についてお伺いいたします。 (2)として、空き家に対する火災予防の指導について、防火上の問題もありますので、どのように行なっているかお伺いいたします。
◎原田倫則危機管理部長 御答弁申し上げます。 (1)でございますが、今年１月から１１月までの空き家についての相談件数は８４件でございます。 その対応状況ですが、関係各課と協力し、老朽建物の保全や防火、樹木剪定について指導したものが３７件でございます。その他、樹木や雑草の隣地への繁茂による相談などが４０件、現在調査中のものが７件という状況でございます。 以上でございます。
◎榎本和夫消防長 御答弁申し上げます。 (2)でございますが、適正に管理されていない空き家につきましては、所有者または管理者が特定できる場合、川口市火災予防条例に基づき、空き家への侵入防止、周辺の燃焼のおそれのある物件の除去、その他火災予防上、必要な措置を指導しているところでございます。 また、所有者等が特定できない場合で、かつ火災予防上、特に支障があるときは、侵入防止等の措置を講じているところでございます。 以上でございます。 〔３番 榊原秀忠議員登壇〕
◆３番（榊原秀忠議員） 御答弁ありがとうございます。 危険と思われる場合には措置を講じているとのことですが、本当に近くの方にとっては不安な気持ちでいっぱいだと思います。引き続き指導についてよろしくお願い申し上げます。 それでは、最後に移ります。 質問の大きな１０は、石神西立野特定土地区画整理事業についてであります。 私が住んでいる地域は、土地区画整理事業を既に完了し、一部さいたま市との行政界の整備が遅れておりますが、健全な住環境を有している状況であります。 石神西立野特定区画整理事業地内において、都市計画道路西立野戸塚線と赤堀用水の交差する部分に、今年度、橋りょうとしての機能を備えたボックスカルバート設置工事も決まり、住民にとって通勤・通学に少なからず便利になるものと期待を寄せているところでございます。 また、この延長である旧道までの整備も今後施行されるとお聞きしております。一日も早く県道吉場安行東京線までの開通を待ち望んでおります。 地区内の東西を横断している県道吉場安行東京線につきましては、歩道部分となる用地も事業に伴い順調に確保されているとのことでございます。現在の歩道は狭いことに加え、自転車・歩行者が通行するには不便を来しており、利用者の安全を考え、早急に整備を望む声が上がっています。 そこで、お伺いします。 県道拡幅部分の歩道部における用地の確保率及び今後の整備計画についてどのようにお考えかお聞かせください。
◎境沢孝弘都市整備部長 御答弁申し上げます。 本地区の東西を通過する県道吉場安行東京線の延長は約１,７３０メートルで、歩道部分として、自転車通行部分及び植樹帯を含め５.５メートルから８メートルの幅員となる計画でございます。そのうち、用地が確保されている部分は約５０パーセントとなっております。 歩道部の整備につきましては、路線の一部におきまして道路計画高が既存道路より高くなる箇所があり、車道部との整合を図る必要がありますことから、遅延している状況でございます。 今後におきましては、高低差に影響のない範囲について、順次整備に努めて参りますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。 〔３番 榊原秀忠議員登壇〕
◆３番（榊原秀忠議員） 御答弁ありがとうございました。 土地区画整理事業は、安全・安心なまちづくりを進める上で、有効な事業手法として認識しております。また、事業費におきましても、厳しい状況も十分理解しておりますが、市民の安全を最優先に考えていただき、事業を進めていただきたいとお願いいたします。 今まで大きな質問として１０項目について言わせていただき、岡村市長をはじめとする理事者の皆様から答弁をいただきました。 財政的な課題もあろうかと思いますが、ぜひとも市民の安全・安心、また市民サービスの点に重点を置いた上で、市長の所信と報告の中にもありましたように、市民の皆様からお預かりした貴重な税金を無駄にすることなく、市政の運営に努めていただきたいと思うところでございます。 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手起こる）
－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○板橋智之議長 この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。午後０時４分休憩
－－－－－－－－－－－－－－午後１時５分再開 出席議員 ４５名 １ 番 ２ 番 ３ 番 ４ 番 ５ 番 ６ 番 ７ 番 ８ 番 ９ 番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 １９番 ２０番 ２１番 ２２番 ２３番 ２４番 ２５番 ２６番 ２７番 ２８番 ２９番 ３０番 ３１番 ３２番 ３３番 ３４番 ３５番 ３６番 ３７番 ３８番 ３９番 ４０番 ４１番 ４２番 ４３番 ４４番 ４５番 欠席議員 な し地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市 長 副市長(渋谷) 副市長(橋本) 企画財政部長 総務部長 危機管理部長 理財部長 市民生活部長 福祉部長 健康増進部長 環境部長 経済部長 建設部長 技 監 兼 都市整備部長 下水道部長 都市計画部長 水道事業 水道部長 病院事業 医療センター 管 理 者 管 理 者 事務局長 教 育 長 生涯学習部長
学校教育部長 消 防 長 選管事務局長 代表監査委員 政策審議監
△再開の宣告
○板橋智之議長 再開いたします。
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△質疑質問（続き）
○板橋智之議長 １１番 芦田芳枝議員 〔１１番 芦田芳枝議員登壇〕（拍手起こる）
◆１１番（芦田芳枝議員） 公明党市議団の芦田芳枝でございます。 本日は、大変お忙しいところ、またお寒い中、傍聴にお越しくださいましてありがとうございます。心より感謝を申し上げます。皆様の声を反映させるべく、一生懸命取り組んで参ります。 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。 大きな１ 教育について (1) 低所得者世帯の中学生に学習支援を ある調査によると、母子世帯の２０１０年の平均収入は２９１万円で、子どものいる世帯平均６５８万円の半分以下だそうです。経済的困窮は、子どもたちの進学にも影響を及ぼしています。 首都大学東京の稲葉教授の研究では、大学進学率は初婚の二人親家庭では約６０パーセントだったのに対し、離婚したひとり親家庭では約１５パーセントでとどまっているそうです。家計の苦しさを知る子どもたちは、早い段階で進学をあきらめる。人生の選択肢が狭まってしまうのは問題だと指摘しています。 親が離婚した子どもは毎年２０万人を超え、今や４人に１人が親との別れを経験する時代です。特に日本は離婚に対する偏見が強く、子どもへの支援が進んでいないと言われています。 子どもの貧困率はこの２０年間、毎年悪化しているそうです。親の経済格差が子どもの学習環境や進学・就職の格差となっている現状は問題です。公的な支援を強化すべきと指摘する声もあります。 現在、生活保護世帯の中学生は、県の生活保護受給者チャレンジ支援事業で、教員ＯＢと大学生ボランティアによる学習支援を受けていますが、本市において、母子家庭などの低所得者世帯である非課税世帯の中学生を対象に学習支援はできないでしょうか、お考えをお伺いいたします。 (2) 特別支援学級について 学校教育法が改正され、障がいのある児童・生徒などの教育について、従来の特殊教育から一人ひとりのニーズに応じた適切な指導及び必要な支援を行う特別支援教育に転換されました。このことにより、小中学校等においても特別支援教育を推進することが法律上明確に規定されました。 本市の特別支援学級に在籍する児童・生徒数は、小学校では平成２２年１６３人、平成２４年には２１９人、中学校では、平成２２年１０８人、平成２４年には１４６人、この２年間で小中学校合計９４人の児童・生徒が増えています。子どもたちの可能性を最大限に伸ばすには、特別支援学級の充実が重要と考えます。 先日、特別支援学級に通う小学生の保護者の方から御相談を受けました。そのお子さんは、教員の配慮に欠ける対応がきっかけで学校に行けなくなり、ストレスで自分の手足のつめを食べてしまうなど、自傷行為を繰り返し、学校からの電話がかかってくるだけでおびえて、布団の中に隠れてしまいます。時折、死にたいと言っているとの衝撃的な内容でした。他の児童にも影響が出ています。ある児童は、学校から帰ってくると、急に奇声を上げたりするようになったり、学校での環境がとても不安定な様子だとうかがえます。学校のほうでも保護者会を開催したり、さまざまな手を打ってくださっていますが、いまだ学校に行けない状況です。 市長も、昨年の答弁の中で、特別支援学級の充実は重要課題であるとおっしゃってくださっています。そのことを踏まえ、以下質問をいたします。 ア 特別支援学級の指導者について 特別支援学級の指導は小中学校の教育免状を持っている先生が担当できると伺っておりますが、一人ひとり障がいの種類・程度も違う子どもたちを指導するのに、専門的な知識や技術、より高い指導力が必要と考えます。本市のお考えをお聞かせください。 イ 教員の配置について 聞くところによりますと、特別支援学級を長く指導しているベテラン教員がそろっている学校とほとんど経験の少ない教員が指導している学校と、学校間格差があるようです。できれば特別支援教育を熟知しているベテランの先生を各学校に配置していただけないでしょうか。 ① 特別支援学級の教員の適正な配置がなされているのか、お伺いいたします。 ② また、子どもたちの人数が多い学校には、特に配慮が必要と考えます。特別支援学級新設についてお聞かせください。 ウ クラス分けについて クラス分けですが、知的障がいと情緒障がいで分けられていて、学年分けではないので、高学年は物足りない、本来の指導がなされていないのではとの不安の声があります。各学校によって、違いがあるのかお伺いいたします。 エ 指導補助員配置について 現在、市では、指導補助員さんを配置されていますが、全クラス配置を望む声があります。どのようにお考えでしょうか。 (3) 平和教育について 「平和ほど、尊きものはない。平和ほど、幸福なものはない。平和こそ、人類の進むべき、根本の第一歩であらねばならない」とは、私の尊敬する師匠の言葉です。 ８３歳になる私の母は、昭和２０年８月１５日、終戦日の前日、熊谷大空襲で両親を亡くしました。幸い、母だけ親戚の家に食料の買い出しに行っており助かりました。母が駆けつけると、体育館の片隅に多くの遺体とともに、手の施しようがない両親の無残な姿がありました。１６歳の母はなすすべもなく、もがき苦しむ両親を前に、ただ声を押し殺して一晩じゅう泣いていたそうです。母はこの当時の体験を以前、安行中学校の子どもたちに、平和の語り部として話をさせていただきました。このときの子どもたちの真剣なまなざしは、今も忘れられません。このような戦争体験を聞き、戦争の悲惨さを学ぶことは、子どもたちの心に平和の種を植えることになります。やがて一人ひとりが平和の社会を築いていってくれると信じています。 それでは、何点か質問をいたします。 ア ピースキャラバンの出前授業について 子どもたちに戦争の悲惨さを知ってほしいと、県の平和資料館が展開しているピースキャラバンの出前授業があると伺いました。パネル写真を使いながら、その当時の生活用具や兵隊さんが実際に身につけていたものなども見ることができるそうです。一人でも多くの子どもたちが生命の尊さ、平和の大切さを学ぶ機会だと考えますが、本市でも出前授業を受け入れていただきたいのですが、お考えをお聞かせください。 イ 平和展の充実について (ア) 平和展のリニューアルについて 平和の文化という言葉を御存知でしょうか。国連が提唱する平和の文化とは、人間も動物も含めたあらゆる生命を傷つけたり、奪ったりせず、争いや対立を暴力によってではなく、対話によって解決していくという考え方、生き方のことです。 国連が２０００年を「平和の文化国際年」と宣言し、２１世紀の世界に平和の文化を実現するため、２００１年から２０１０年を「世界の子どもたちのための平和と非暴力の文化国際１０年」と定めました。平和委員会では、国連を支援する目的で、「平和の文化と子ども展」を２００６年より全国で開催、これまでに１００都市で８０万人が鑑賞しています。 展示は４つのパートに分かれています。パート１では、日本に住む子どもたちのいじめ、虐待などの問題や食育、遊び、読書などの大切さを考えます。パート２では、同じ地球に住む子供たちが貧困、紛争などにより生存すら危うい現状が展示されています。パート３では、子どもの権利条約の精神について考えます。パート４では、子どもの幸福のため、平和の心を広げていくとてもすばらしい展示です。ぜひ多くの市民の方に見ていただきたいと思います。 本市においては、２７年度には、「平和都市宣言」より３０周年の節目を迎えます。このような展示も含め平和展のリニューアルを検討していただけないでしょうか。 (イ) 平和展の開催場所と周知について 今年も７月に５日間、平和展が中央図書館で開催され、４,０００人を超える方が見学されたと伺いました。一人ひとりに平和の心を広げる大変尊い事業だと思います。 しかしながら、川口駅に遠い地域の方には、展示期間も短く、足を運ぶことも大変です。小・中学生や大学生はもとより、広く市民の方にも「平和都市宣言」の崇高な理念が深く心に浸透するように、身近な地域にある図書館等でも平和展の開催はできないでしょうか、お伺いします。 また、平和展の開催の認知度が地域によって温度差があるようです。周知はどのようになされているのでしょうか。 ウ 社会科見学に青木町平和公園を 我が党の芝崎議員の提案により、平成２２年、川口市平和都市宣言２５周年を記念して、青木町平和公園内に平和記念碑が設置され、公園の愛称も青木町平和公園になりました。平和記念碑には平和都市宣言と平和へのメッセージが記されており、核兵器の廃絶と世界の恒久平和への願いが託されています。ここでは、毎年「川口市戦没者追悼式」が行われています。子どもたちが戦争の悲惨さを心に刻み、平和の尊さに思いをはせる地として、見学できる機会があればと考えます。 小学校３年生の社会科見学で、市内の各施設を回ると伺いました。そのコースの中にぜひ入れていただきたいと思います。本市のお考えをお伺いいたします。 ２ 自殺防止対策について (1) ゲートキーパーについて 我が国の自殺者数は、１９９８年に３万人を超えて以来、昨年まで１４年連続で年間３万人を突破し続けています。 今年９月、政府は、自殺への対策を強化する新たな自殺総合対策大綱を閣議決定いたしました。 自殺については、３つの基本認識が示されており、１つ目には、自殺は個人の自由な意思や選択の結果ではなく、「その多くが追い込まれた末の死」であるということ。 ２つ目に、「その多くが防ぐことのできる社会的な問題」であり、社会の努力で避けることができること。 ３つ目は、「自殺を考えている人は何らかのサインを発していることが多い」。周囲が気づき、予防につなげていくことが大切です。 ア ゲートキーパーの役割について 自殺防止対策として、ゲートキーパーの存在が重要と考えます。ゲートキーパーの役割についてお伺いいたします。 イ ゲートキーパーの育成について 自殺を考えている人に寄り添い、相談者にとって適切な支援に結びつける取り組みが必要です。本市のゲートキーパーの育成の現状をお伺いいたします。 (2) 自殺予防教育について 今年見直された新たな自殺総合対策大綱の特徴は、若者の自殺予防の強化が打ち出されたことです。若年層では、自殺
死亡率が高まり、自殺対策白書によると、２０１１年の学生・生徒の自殺者数は、初めて１千人を超えたそうです。１５歳から３９歳の死亡原因の第１位になっています。この大綱の中では児童・生徒がストレスに直面したときの対処方法を身につける予防教育の推進が重要と記されています。 茨城県笠間市では、独自の自殺予防教育指導マニュアルを作成し、今年度から市内全小中学校で自殺予防の授業を始めました。 また、北九州市では、まず教員向けに研修会を開催し、リーフレットを作成し、昨年度から小中学校で授業を実施しているそうです。 笠間市では、子どもたちの生命を守るため、命の大切さや他者への尊敬、困難な問題に直面したときの心構えなどを伝える内容から始めました。稲田中学校の山崎校長先生は、「一人ひとりが支え合っている大事な命と感じられれば、自殺だけではなく、いじめの予防にもなると期待している」と語っております。 本市においても、このような取り組みを検討していただけないでしょうか。 (3) （仮称）自殺対策条例の制定について 平成２２年中の全国の自殺者は、警察庁統計によると３万１,６９０人であり、交通事故で亡くなった人４,８６３人の６.５倍となっており、自殺による死亡者数の増加は、大きな社会問題となっています。 県内の自殺者は、平成２２年１,６４２人、本市においては、平成２０年１１４人、平成２１年１１２人、平成２２年１２４人と毎年１００人を超える人々がみずからの大切な命を絶っている状況にあります。自殺の背景には、うつ病などの健康問題や経済・生活問題、家庭問題などのさまざまな要因が複雑に関係していると言われており、社会全体で対策に取り組んでいく必要があると思います。 千葉県柏市では、平成２３年６月に条例を制定。柏市では自殺予防に向けた普及啓発活動、ゲートキーパーの育成の地域等における相談、支援体制、自死遺族への支援事業、自殺危険性の調査研究事業を行なっております。市内の民間機関など２１団体を擁する自殺対策連絡会議を設置し、具体的に取り組んでいます。 政府が発表した自殺総合対策大綱の中で、平成２８年までに自殺
死亡率を２０パーセント以上減らすという数値目標があります。自殺防止対策を進めるために、本市における（仮称）自殺対策条例の制定についてお考えをお伺いいたします。 大きな３ 学童の交通安全について 交通安全スクールガードについて 全国の交通事故の負傷者数は、２００４年には最多の１１８万人を記録、中でも歩行者の死亡者数の割合は増え続け、２０１１年には３６.６パーセントまで伸びています。これに加え車幅の狭い生活道路上で歩行者が被害者となるケースが増加しているそうです。 今春、京都府亀岡市で起きた児童保護者ら１０人が死傷した事故などを考えると、改めて交通安全対策が急がれます。 ある小学校では、先日、スクールガードリーダーをはじめ町会長、交通指導員、ＰＴＡで、交通安全対策会議を行いました。本年度末で児童の登下校時の安全を見守ってきた交通指導員の配置が廃止されることになり、登下校時の児童の安全確保のあり方を検討したそうです。ＰＴＡの会員全員が「学期に１回運動」を推進しようと決めました。年間３回、登校時ＰＴＡ会員２、３名が危険箇所である１２か所で立哨指導を行います。一人ひとりの事情があり、大変ですが、親がまず見守り活動をした上で、地域の方にも見守りをお願いしようとなったそうです。 しかしながら、活動期間は各学期の始業日から最大で７週間です。計算すると年間で１７週、約４か月間は危険箇所に誰も立たないことになります。交通安全ボランティアの募集はしているそうですが、すぐにお願いできる人がいないのが現状です。 また、逆に地域ボランティアの方が積極的に立哨されているのに、保護者の協力がなかなか得られないという学校もあると聞いています。さらに下校時の問題もあります。 今年の１１月、市内の市道で下校途中の小学４年生の男児が事故に遭いました。県警によると、今年に入って登下校時に事故に遭った小学生は１０月末までで１１５人、そのうち８３人は下校時で、特に２時から４時台に集中しているそうです。下校時は先生はじめＰＴＡや生活指導部の方も下校パトロールなどをしてくださっていますが、お仕事をされている保護者が多いため、登校時のように立哨することは厳しいようです。 また、地域のボランティアの方や学校応援団の方も定期的に立つのは難しいとの声もあります。子どもたちの安全を守れるよう交通安全スクールガード体制にスムーズに移行できるのかお伺いいたします。 大きな４ 高齢者等の見守り支援について (1) 緊急通報装置設置の拡充について 平成２４年版「高齢社会白書」によると、日本の人口は１億２,７８０万人に対して、６５歳以上の高齢者人口は過去最高の２,９７５万人、総人口に占める６５歳以上の割合は２３.３パーセント、今後総人口が減少する中で高齢率は上昇すると言われており、２０６０年には高齢化率が３９.９パーセントに達すると予想されています。これは国民の２.５人に１人が６５歳以上、４人に１人が７５歳以上という状況になります。 本市の２４年度１１月１日現在の６５歳以上の方は１１万５,３３５人、そのうちひとり暮らしの方は約１万３,０００人いらっしゃいます。近年では孤立死の問題も多くあり、見守り対策をさらに充実させていくことが必要と考えます。 先日、息子さんと暮らしている日中独居の８２歳の方から御相談がありました。特に慢性疾患などはないけれども、ぐあいが悪いときが最近多くなり、一人で家にいるのが不安とのこと。また、９０歳でひとり暮らしの方も、この年になるといつどうなるかわからないので、不安だと話されていました。 本市では、緊急通報装置を設置しておりますが、このように健康に不安を感じられている方から、緊急通報装置を設置してほしいとの多くの声があります。対象者の条件を緩和していただけないでしょうかお伺いいたします。 (2) 地域の見守りと安心できるまちづくりについて 近年、ひとり暮らしの高齢者や高齢世帯、障がい者を抱えた家族、生活困窮者による孤立死などが問題となっています。 日本社会は急速な高齢化や都市化に伴い単身世帯が増え、人間関係や社会とのつながりが希薄になるなど、いわゆる無縁社会化が進んでいると言われております。 東京家政大学の樋口恵子名誉教授は、近い将来、日本社会には長寿が当たり前の「人生１００年社会」が到来すると語っています。このような状況に対応するためには、地域の人々が支え合う「有縁社会」の現実が望ましいと思います。まず、できることとして、本市においては本年３月に電気・ガス・水道事業者に対し、生活困窮者への対応を依頼し、また５月には新聞販売店との見守り協定を締結するなど、対応を図られていると伺っております。 そこで質問ですが、５月に提携した新聞販売店との協定の内容と連携の状況についてお伺いいたします。 (3) 救急情報ネックレス導入について 高齢者や障がい者、健康に不安を抱える方の安全を守るために、我が党の松本議員の提案が実り、「地域支え合い情報共有キット」配布事業が２５年度実施に向け本議会に上程されております。 しかしながら、外出時の急病や事故が起きた場合を心配されている方が多くいらっしゃいます。 三重県鈴鹿市では、要援護者を対象とした救急医療体制の充実を図るため、「救急情報ネックレス」を独自に作成し、配布しています。ネックレスには、各個人の登録番号を印字、所有者が災害時や外出中に倒れた場合でも、駆けつけた消防隊員が登録番号を消防本部に伝えれば、名前、住所、持病、かかりつけ病院などの個人情報がわかり、適切で素早い救急処置につながることができます。 また、日常生活でも身につけやすさを考慮し、肌ざわりがよく、入浴時も外さずにつけておけて、血行促進作用に加え、動脈硬化症や高血圧症の予防にも効果があるそうです。今年度、試験的に救急情報ネックレスを着用していた７０歳の婦人の方が喫茶店で倒れましたが、迅速な救急活動につながった事例も既にあったそうです。 高齢者や障がい者らの外出をサポートし、暮らしの安全・安心を守る幅広い効果が期待できる命のネックレスの導入についての見解をお聞かせください。 大きな５ 障がい者就労支援について (1) 障がい者の職場実習について 我が国の障がい者の就業の状態を見ますと、身体障がい者３２４万人のうち就業者数が３９万６,０００人で１２.２パーセント、知的障がい者３４万人のうち就業者数６万９,０００人で２０.３パーセント、精神障がい者２０４万人のうち就業者数５万１,０００人で２.６パーセントだそうです。中でも一般企業に就労する数は全体の０.８パーセントと非常に少ない現状です。 国は現在、企業に対し、障がい者の雇用率１.８パーセントを義務付けておりますが、来年４月より２.０パーセントに引き上げられます。しかし、一般企業に就労するには、障がい者にとって求人側からのハードルが高く、就労するには就労意識や技術の向上が強く求められています。 新座市では、以前より職場実習を始めています。このたび福祉の里図書館で実習が行われます。県でも年２回、県庁職場内実習を実施しております。障がい者がその中で社会性を学び、生活意欲と就労意欲が持てるようになり、職員や市民の方は障がい者就労支援の取り組みの理解を深められると考えます。 本市でも障がい者雇用を推進していただいておりますが、就労できる障がい者は身体のみの方で、知的・精神の方はいません。 厚生労働省では、精神障がい者の雇用義務付けへの動きが出ています。本市において障がい者の一般就労への支援を進めるために、知的・精神障がい者の職場実習を実施できないでしょうか、お伺いいたします。 (2) 「障害者優先調達推進法」について 平成２５年４月から「障害者優先調達推進法」が施行されます。この法律の施行により、地方公共団体においては、障害者福祉施設だけではなく、障がい者を多数雇用している企業等を含め優先的に物品やサービスを購入する努力義務が課せられるため、さらに障がい者の就労機会を増加させるとともに、自立の促進が図られていくことが期待されるところであります。 ① 現在本市においても幾つかの部署が商品購入や業務委託を進めておりますが、さらに障害者施設が受注機会を拡大できるように、市の物品の購入等について積極的に推進していただきたいと思いますが、今後の対応についてお伺いをいたします。 ② 障害者福祉施設においても、障がい者が生きがいを持って安心して暮らせるには、工賃アップにつながる取り組みも重要と考えます。就労継続支援Ｂ型などの施設において、県は工賃倍増計画として、２３年度までに２万５,０００円を目標にしていましたが、実際は約半分くらいと聞いております。しかし、その前提として、まず働く場の確保が必要です。市内における障害者福祉施設についての現状と今後の見通しについてお聞かせください。 ③ 推進法では、入札を行う際の民間企業の参加条件として、障がい者の法定雇用率と障害者施設との取引状況を考慮することが盛り込まれています。障がい者雇用に努力している市内企業への周知は、どのように行われるのでしょうか、お聞かせください。 大きな６ 市内交通網の充実について (1) コミュニティバスの路線再編について 私が住む安行原から川口駅まで行く路線バスに乗ると、朝は約５０分かかります。市役所に行くにもバスを乗換えなければ来られません。交通不便地域に住む私たちにとって、交通手段の確保は切実な問題です。マイカーを利用できない高齢者や障がい者などの交通手段はバスになります。中でも病院やたたら荘、大型スーパーなど、生活上必要な拠点施設に行くにはコミュニティバスが頼りです。 コミュニティバスにおいては、これまでさまざまな御要望をいただいておりました。バス停までが遠いので自転車で行っている。もっと近くにバス停を設置してほしい。運行所要時間が長い、運行間隔を短くしてほしい、バスルートがないなど、利便性の向上を求める声が多くありました。 このたび川口市と鳩ヶ谷市の合併を機に、市民ニーズアンケート調査を実施し、その結果を踏まえて今年度「川口市総合都市交通体系検討会」が設置され、コミュニティバスのルート再編に関する検討がなされています。市民の皆様からも再編についての意見募集が始まりました。 ここで何点か質問をさせていただきます。 ア ルート見直しについて 路線案を見ますと、運行間隔が長いところで１０９分、短いところでも７３分、所要時間も最大７９分です。これでは利便性向上とは言えないと思います。大関団長、幡野議員も提案しているように、２０分ないし３０分間隔で検討していただきたいと思います。 ① それにはルートを増やし、バスを増車するなどお考えはないのでしょうか。 ② 安行戸塚ルートを分け、交通不便地域の安行吉蔵地域を含むルート変更は可能でしょうか、お伺いいたします。 ③ ７ルートにした理由をお聞かせください。 イ 乗り換え施設の整備について 医療センターや鳩ヶ谷駅は、コミュニティバス同士の乗り換え拠点となります。利用者の安全・安心確保のために、待合空間の確保についてお伺いします。 ウ 再編の重要点について 利用者が満足する公共交通サービスを提供するとなると、予算も増額すべきと考えますが、コミュニティバスの再編で一番重要な点をお聞かせください。 エ 実施に向けたスケジュールについて 今後の進捗状況について、意見募集期間が１２月１６日に終了した後の計画をお聞かせください。 (2) 路線バスの新設について 都市計画道路浦和東京線が２５年度には、けやき通りとつながると聞いております。路線バスの新設のお考えをお聞かせください。 また、峯付近のお住まいの方から東川口駅行きのバスを要望する声があります。道路開通に伴い、あわせて新設を検討していただきたいと思います。いかがでしょうか。 大きな７ 不在者投票等について (1) 郵便等による不在者投票制度について ア 制度の周知について 平成１５年の公職選挙法改正では、代理記載による不在者投票制度が創設され、平成１６年の改正では、郵便等による不在者投票の対象者が広がり、要介護５の認定を受けた方も対象となりました。国民の権利である選挙ができる人が増えたことは喜ばしい限りですが、余り知られていないようです。現在、市内の郵便等による不在者投票者の登録は６６名と伺っております。 そこで、質問いたします。 郵便等による不在者投票制度につきまして、制度の周知は本来国が行うべきとは思いますが、市としてはどのような周知をされているのでしょうか。 イ 制度改正について国へ働きかけを 郵便投票による不在者投票の対象者が拡大された中で、要介護５の認定を受けた方も対象となりました。しかし要介護４以下の方でも自立歩行が難しい方もおり、この要介護認定による線引きは、実態にそぐわないのではないかとの声も聞こえます。選挙管理委員会にも問い合わせがあると伺っております。投票所へ足を運ぶことが難しい方の投票が可能となるよう、郵便投票は実態に即した対象者となる必要があると思います。 そこで質問をいたします。 制度改正を行うよう国へ働きかけていただけないでしょうか、見解をお聞かせください。 (2) 宣誓書について このたびの衆議院議員選挙より宣誓書が簡素化され、投票所、入場整理券の裏面に記載されるようになりました。昨年１２月の質問が実り実現されましたことに心より感謝を申し上げます。 周知はどのようにされたのでしょうか、お伺いいたします。 大きな８ 地域問題について (1) 安行スポーツセンターについて 安行スポーツセンターは、１９８０年に建設され、３２年がたちます。安行東公民館を併設しており、室内温水プール、トレーニングジムもあり、地域の利用者に大変喜ばれております。しかし、建物の老朽化は目に見えております。外階段のタイルがはがれているところもあり、先日足を踏み外し落ちそうになりました。 ここで質問ですが、本市では施設マネジメントの推進を掲げている中で、耐震化や建替えについてのお考えをお伺いいたします。 また、建替え時には、体育施設や図書館を持った文化施設、さらに支所機能などを兼ね備えた複合施設はいかがでしょうか。 (2) 安行藤八特定土地区画整理事業の進捗について 以前より、ひとり暮らしの９２歳の御夫人の方から、安行藤八地域の区画整理に伴う移転の件で御相談を受けております。家は古くなり、バリアフリーのリフォームもままならない状況下で、いつまで待ったらよいのかと、不安な日々を過ごされております。 そこで、お伺いいたします。 現段階の進行状況及び今後の事業完了予定についてお聞かせください。 (3) 「ゾーン３０」規制外の道路について 生活道路はすべて３０キロ規制になれば安心なのにとの多くの声があります。「ゾーン３０」の事業計画外の道路を選定し、３０キロ規制にするお考えはあると思いますが、「ゾーン３０」事業計画によると、２８年度までに１４地区を整備予定と伺っております。その整備が完了しないと進まないのでしょうか。 既に３０キロ規制要望した安行地域内個別４路線、安行第４３２号線、安行第４３６号線、安行第１１１号線、安行第１２８号線の進捗状況と今後の市の考え方についてお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。（拍手起こる） 〔岡村幸四郎市長登壇〕
◎岡村幸四郎市長 それでは、芦田芳枝議員の御質問に順次御答弁を申し上げます。 初めに、大きな１の(3)のイの(ア) 平和展のリニューアルについてのお尋ねでありますが、毎年多くの市民の皆さんに御来場いただいております川口市平和展は、写真パネルや当時の生活用品などの展示、ＮＨＫ平和アーカイブスの映像資料の上映などから構成されており、これらをもとに毎年テーマを定め、趣旨、趣向を凝らした企画内容で実施をしているところであります。 平和都市宣言３０周年に向けてのリニューアルにつきましては、平和展の基本的な構成は確保しつつ、議員御提案の展示会も参考にさせていただき、展示内容等にさらに検討を重ねて参る所存であります。 次に、大きな２の(2) 自殺予防教育についてのお尋ねでありますが、若者の自殺予防教育は、極めて重要であると考えております。各学校におきましては、道徳や特別活動等において、命の大切さを実感できるよう子どもたちの心に響く授業を実践しているところであります。 また、本市では、自殺を未然に防止する観点から、ストレスへの対処能力、よりよい意思決定や行動選択ができる能力の育成が重要と捉え、オリジナルプログラムを作成し、推進しております。 このことにより、日常の諸問題を上手に乗り越える力を身につけさせ、子どもたちの自尊感情や自己有能感の向上を図っております。 今後もみずからの命を絶つという危険行動を回避し、自他の命を大切にできる子どもたちをはぐくむ教育を積極的に推進して参る所存であります。 以上であります。
◎大久保光人福祉部長 御答弁いたします。 大きな１の(1)でございますが、被保護世帯では一般世帯に比べ高校進学率が低いことや成人後に再び生活保護を受給するなどのいわゆる「貧困の連鎖」が見受けられております。 こうしたことから、被保護世帯への教育支援は高校進学の重要性の理解、社会性の育成、引きこもり、不登校などの課題を抱える世帯の自立を目指すものでございます。 このため低所得者世帯への支援と同じ枠組みとすることが妥当かどうか課題もございます。しかし、現在国で検討されている生活支援戦略の中に、生活困窮者の「貧困の連鎖」を防止する視点が含まれておりますので、その動向を注視して参りたいと存じます。 次に、大きな４の(1)でございますが、緊急通報システムは、現在、体の急変を来すおそれのある発作性の疾患及び慢性疾患を抱える方について、日常生活における健康上、特に注意が必要かどうかを医師の証明書により判断しております。 議員御提案の対象者の条件の緩和につきましては、費用負担も含めまして事業のあり方を研究して参りたいと存じます。 次に同じく(2)でございますが、川口市新聞配達見守り協定につきましては、新聞販売組合、川口市、地元警察署の三者が本年５月２９日付で協定を結んだものでございます。 協定内容は、新聞販売店から「新聞受けに新聞がたまっている」などの情報提供を受けた市が地域の民生委員や市のサービス利用状況などを調査し、緊急性が高いと判断した者について、警察署などに連絡し、安否確認を行うというものでございます。 これまでの状況といたしましては、新聞販売店からの通報を受けた３件について安否確認をいたしたところでございます。 次に同じく(3)でございますが、議員御提案の「緊急情報ネックレス事業」につきましては、利用者が常時ネックレスを着装すること、財政面等々課題もございますので、他市の実施状況等を参考に関係部局と研究して参りたいと存じます。 次に大きな５の(2)の２点目でございますが、福祉的就労の場の確保につきましては、特別支援学校の卒業生を含め障がい者の増加に伴い、就労移行支援、就労継続支援を行う事業所の整備を進めているところでございます。 また、障害者優先調達推進法の施行により、これらの事業所から物品の購入等を行う機会が増えることで、障がい者の工賃の向上につながるものと考えております。 こうしたことから、今後におきましても障がい者が生きがいを持てるよう障害者自立支援福祉計画に基づき、事業所の確保に努めて参りたいと存じます。 以上でございます。
◎柴田宏之
学校教育部長 御答弁申し上げます。 大きな１の(2)のアでございますが、特別支援教育においては、障がいの種類や程度の異なる児童・生徒に適切な支援をするために、教師の専門的な知識や技術、より高い指導力が重要であると考えております。 本市におきましては、特別支援学級を担任する教員の資質の向上を図るため、これまでも研修会の実施、学校訪問による教員への指導、助言を行なって参りました。 今後も教師の専門性を高めるために、一層の研修内容の充実を図るとともに、学校訪問や校内研修を通して、積極的な指導、助言に努めて参ります。 次に、イの１点目でございますが、特別支援学級担当者の配置は、所有免許状や経験等をもとに行われております。市教育委員会といたしましては、今後も個々の教員の能力や適正を把握し、適材を適所に配置できるよう人事上の配慮に努めて参ります。 また、引き続き県教育委員会に対しまして、特別支援学級を担当する加配教員の増員を働きかけて参ります。 次に、２点目でございますが、平成２５年度に東本郷小学校に特別支援学級の設置を計画しており、現在、通学についての保護者の希望を聴取している段階でございます。 次にウでございますが、本市では川口市障害児就学支援委員会の意見を受けて、知的障害学級、自閉症・情緒障害学級の２種類の学級を法に基づいて編成し、支援を行なっております。 その上で児童・生徒一人ひとりのニーズに合わせた個別の教育支援計画を作成し、きめ細かな学習を進めております。 さらに、児童・生徒の実態を踏まえ、特別支援学級合同による授業、通常学級との交流及び共同学習など教育形態を工夫しながら、一人ひとりの力を高めるよう各学校で指導にあたっております。 次にエでございますが、特別支援学級補助員は、原則として１校に１名を配置しております。個に応じた指導などきめ細かな対応のためには、全クラスに補助員を配置することが望ましいとは存じますが、現在のところ大変厳しい状況でございます。 今後、補助員の配置数を増やす場合の複数配置のツールづくり等について研究して参りたいと存じます。 次に(3)のアでございますが、社会科や国語科等で平和の尊さを学ぶ授業の中で平和資料館等の諸資料を活用したり、地域の戦争体験者等を招いた学習を行なっている学校もございます。また、本市で開催される川口市平和展の周知に努め、平和教育の推進を図っているところでもございます。 平和資料館主催のピースキャラバン出前授業の実施につきましては、学校訪問等の機会を利用し、他市の取り組みを含め情報提供を行なって参りたいと存じます。 次にウでございますが、平和の尊さを学習する機会として、平和記念碑のある青木町平和公園を見学することは、有意義なことであると認識しております。小学校３年生における社会科見学のコースとして紹介するとともに、毎年開催する川口市戦没者追悼式につきましても平和の大切さを学ぶ機会として、市立学校長会議で周知し、その啓発に努めて参ります。 次に、大きな３でございますが、平成２５年度から学童交通指導員の配置にかわり、交通安全スクールガードへ移行いたします。交通安全スクールガードは、学校応援団の活動組織の一つで、交通安全指導に特化した活動をいたします。現在４６校の小学校で、交通安全スクールガードへの移行及び配備が終了しております。まだ交通安全スクールガードの配備が完了していない学校につきましては、年度内に確実に完了し、児童の安全確保に空白の時間が生じないよう指導して参ります。 以上でございます。
◎橋口純一総務部長 御答弁申し上げます。 大きな１の(3)のイの(イ)でございますが、平和展の開催にあたりましては、施設のスペースや交通の利便性等を考慮し、より多くの市民の皆さんに御来場いただけるよう会場を選定しております。 身近な地域にある施設での開催につきましては、今後施設の利用状況や展示内容、来場者見込み等を検証して参りたいと存じます。 また、現在はポスターやホームページ、広報紙において開催の周知を図っているところでございます。 続きまして、大きな５の(1)でございますが、障がい者がいきいきと働ける社会は大変重要であると認識しており、知的・精神障がい者の方々の将来に向けた就労支援として、市役所の果たす役割も大切であると考えております。 そこで、議員御提案の市役所を職場実習の受け入れ先とすることにつきましては、知的・精神障がい者の方々に適した業務や期間などについて研究して参りたいと存じます。 以上でございます。
◎安田恭一健康増進部長 御答弁申し上げます。 大きな２の(1)のアでございますが、自殺を考えている人は、不眠や体調不良など自殺の危険を示すサインを発していることが多いにもかかわらず、家族や職場など身近な人でもそのサインに気づきにくい場合がございます。 ゲートキーパーの役割につきましては、自殺の危険性の高い人のサインに気づき、声をかけ、話に耳を傾け、必要な場合は相談者の了解を得て、専門の相談機関へつなぎ、見守ることが主な役割でございます。 次にイでございますが、ゲートキーパーの育成につきましては、まず相談窓口となる機関の職員を対象に研修を実施しております。平成２３年度は、「ゲートキーパーの役割及び相談の対応方法」などの内容で実施し、参加者は５０人、本年度は「心とからだのサインに気づくために」の内容で１回目を実施し、参加者は５４人、２回目は来年１月に、「聴きかた上手になるために」という内容で研修を実施する予定でございます。 参加者の多くは、保健師、ケアマネジャー、地域包括支援センター等の相談員でございます。 今後も研修を継続し、身近で大切な方のかけがえのない命を守るゲートキーパーの育成を行なって参りたいと存じます。 次に(3)でございますが、平成１９年度に全国で初めて平塚市におきまして、自殺対策を総合的に推進して、自殺の防止を図り、自殺対策について市民の関心と理解を深めるための「平塚市民のこころと命を守る条例」が制定され、その後議員御指摘の千葉県柏市のほか、幾つかの自治体におきましても同様の自殺対策の条例が制定されているところでございます。 自殺対策条例の制定につきましては、今後他市の条例などを参考に条例の必要性など研究して参りたいと存じます。 以上でございます。
◎渡辺正之理財部長 御答弁申し上げます。 大きな５の(2)の１点目でございますが、「障害者優先調達推進法」につきましては、今後国が必要な政令等について順次内容を検討することとなっております。 このことから、それらが整備されましたら障害者就労施設等からの物品及び委託等役務の調達の推進に関し、方針の作成、その他受注機会を確保するために必要な事項等につきまして、関係各課と協議して参りたいと存じます。 以上でございます。
◎桜井智明経済部長 御答弁申し上げます。 同じく３点目についてでございますが、「障害者優先調達推進法」の施行に向けて、企業が制度を有効に活用できますよう市のホームページや「商工勤労ニュース」、「れいばー倶楽部」等の広報紙を通じて、産業団体や関係機関の事業所に積極的にＰＲに努めて参りたいと存じます。 以上でございます。
◎高木直人技監兼都市計画部長 御答弁申し上げます。 大きな６の(1)のアの１点目でございますが、川口市総合都市交通体系検討会においても、バスの増車による運行間隔の短縮を求める御意見をいただいており、予算の確保に加えて既存路線バスとの競合回避、バス事業者の供給体制の確保などの課題がございますが、可能な限り利用者の利便性の向上が図られるよう検討して参りたいと存じます。 次に、同じく２点目でございますが、ルートにつきましては、川口市総合都市交通体系検討会において、路線バス等の利用可能な地区の運行を廃止する案、交通が不便な一部の地域に限定する案などについて検討して参りましたが、最終的に市内全地区において、比較的交通が不便な市境地域にも丁寧に運行する現在の案となったものでございます。 安行吉蔵地域につきましては、地域内に広幅員の道路がなく直ちに運行することは困難ですが、現在整備中の都市計画道路浦和東京線の整備状況に応じて、引き続き検討して参りますので、御理解をいただければと存じます。 次に、同じく３点目でございますが、現在は「みんななかまバス」と「ミニは～と」と合わせて循環型の５路線にて運行しておりますが、市民ニーズアンケート調査の結果を踏まえ、合併を機に旧市域にとらわれない効率的な運行を検討した結果、各地区からの医療センターや鉄道駅へのアクセスなどを考慮し、ピストン型も含めた７路線の案となったものでございます。 次に同じくイでございますが、川口市総合都市交通体系検討会において「市内どこでも最寄り駅まで徒歩１５分以内、最寄りバス停まで徒歩１０分以内で、いずれかの公共交通機関を利用でき、少ない乗り換え回数で市民生活上、必要な拠点施設への移動が可能であること」を最低限達成すべき公共交通サービスの水準として検討を行なって参りました。 そうした中で、議員御指摘のとおり、乗り換え場所の工夫は重要な課題の一つであると認識しており、バス停近隣の公共施設などに対して、その本来の利用に支障のない範囲で、バス利用者の待機場所としての活用をお願いするなど、引き続き調査研究して参りたいと存じます。 次に、同じくウでございますが、コミュニティバスの再編で一番重要な点は、市民に対しまして将来にわたり、一定水準の公共交通サービスを提供し続けることであると考えております。 このため、川口市総合都市交通体系検討会においては、合併を踏まえた旧市域にとらわれないルート設定に加えて、一定の財政制約のもと、路線バスとの競合にも配慮しながら、市内全域における最低限の公共交通サービスを確保した上で、可能な限り利用者の利便性の向上を図るという方針で検討を行なってきたところでございます。 次に、同じくエでございますが、現在コミュニティバスの再編についてパブリックコメントを実施しており、今後は川口市総合都市交通体系検討会で御指摘をいただいた課題、パブリックコメントにて市民の皆さんからいただいた御意見を十分に踏まえて、今年度中には路線再編案をまとめ、順次バス停の設置交渉、警察との協議、新規バス路線の認可申請やバス停設置に伴う道路改修などを進めて参りたいと存じます。 次に同じく(2)でございますが、都市計画道路浦和東京線につきましては、平成２５年度末を目途に整備しており、開通した際に安行地区及び新郷地区峯付近から東川口駅行きの路線バスの新設をとの御質問でございますが、路線バスの路線新設の決定は、最終的には路線バス事業者の経営判断となりますので、御質問の内容を路線バス事業者にお伝えして参りたいと存じます。 以上でございます。
◎高柳昭彦選挙管理委員会事務局長 大きな７の(1)のアでございますが、郵便投票等による不在者投票制度につきまして、本市ホームページにより常時周知をしているほか、不在者投票制度及び期日前投票制度等、各種制度を説明した選挙のお知らせを公共施設で配布するとともに、新聞折り込みチラシにすることにより、広く周知を図っているところでございます。 今後につきましても一層の周知に努めて参りたいと存じます。 次に、イでございますが、郵便投票などの選挙制度は、実態に即した制度の維持を全国市区選挙管理委員会連合会を通じて国に申し入れて参りたいと存じます。 次に、(2)でございますが、今回の衆議院議員選挙により実施しました折り込みチラシ、選挙のお知らせや本市のホームページでお知らせしているほか、入場整理券にも裏面が期日前投票の宣誓書となっていることを朱書きで記載するなど、周知を図ったところでございます。 以上でございます。
◎江連保明生涯学習部長 御答弁申し上げます。 大きな８の(1)でございますが、安行スポーツセンターにつきましては、耐震診断を予定しておりますので、その診断結果を踏まえ施設の整備を行なって参ります。 議員御提案の複合施設化につきましては、今後の整備方針において計画が具体化した段階で、関係部局と協議して参りたいと存じます。 以上でございます。
◎境沢孝弘都市整備部長 御答弁申し上げます。 同じく(2)についてでございますが、本地区における本年１１月末現在の事業進行状況につきましては、街路築造率約１５.４パーセント、建物移転率約１２.０パーセントとなっており、本年度末予定の総合進捗率は約２５.８パーセントとなる見込みでございます。また、事業完了予定時期につきましては、事業計画上において、平成３６年度となっておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎元井康博市民生活部長 御答弁申し上げます。 同じく(3)でございますが、御質問の個別４路線につきましては、所轄である武南警察署に要望しているところでございますが、警察庁は現在、全国で平成２４年度からの５年間で推進することとしているゾーン３０を優先して実施していくということでございます。 しかしながら、安行地域内の個別４路線を速度３０キロに規制していくことは、通学路も含まれており、児童の安全はもとより、歩行者と自転車の安全対策としても有効な手段でありますことから、再度要望して参りたいと存じます。 以上でございます。 〔１１番 芦田芳枝議員登壇〕
◆１１番（芦田芳枝議員） 御答弁ありがとうございます。 それでは、再質問と幾つかの要望をさせていただきます。 大きな２の(1) 足立区では、この１０年間で自殺によって失われた人数が１,６１６人だったことを重く受けとめ、２００９年、気づきのための人材育成が必要ということで、区役所職員全体の約９割がゲートキーパー研修を受けています。また民生児童委員も全員研修と位置付け、今年度末まで５６０人全員が受講する予定だそうです。研修も初級、中級、上級に分かれています。研修会参加者の多くは、自殺の予兆をキャッチしようという意識に変わり、相談窓口でもＳＯＳを受けとめ、適切な支援策に結びつける取り組みを続けた結果、２０１０年から２０１１年には自殺者数を３０人減らすことができたそうです。 足立区の取り組みのように、対象者や研修内容のさらなる拡充を求めますが、本市のお考えをお聞かせください。 大きな１の(1) 愛媛県松山市の人口は約５０万人、松山市では経済的な理由で学習塾に通えない子どもたちを支援しようと、生活保護世帯に加え低所得者世帯の中学生を対象とした子ども健全育成事業、土曜塾を開始しました。中学校校長ＯＢと大学生がサポーターとなり、学習支援をしています。受講している生徒からは、金銭的に不可能だったのでうれしい、英語がしゃべれるようになりたいなどの声が上がっているそうです。 本市でも柔軟性を持って、このような取り組みを御検討いただきたく要望いたします。 大きな３について、学童交通指導員さんも特に危険な箇所での交通安全スクールガードへの移行を大変心配されております。子どもたちだけでなく、交通安全指導をしてくださる方たちの生命を守るために、移行後も各学校の体制の確認を続けていただきますよう要望いたします。 大きな２の(3) 自殺を減らすには、地域レベルの取り組みを切れ目なく継続することが欠かせません。そして市民の関心と理解を深めることが重要だと考えます。悩みを抱えた人に気づいたなら、ちゅうちょせずに声をかけることなど、一人ひとりができることから行動を起こしていきたい。そして誰も自殺に追い込まれることがない社会を目指すためにも、条例の制定を御検討していただけますよう要望いたします。 大きな４の(3) 救急情報ネックレスは、高齢者や障がい者、健康に不安を抱える方の安全を守るための選択肢の一つとして考えてもよいのではないでしょうか。常に身につけておける安心感、メリットは十分あると考えます。 財政面であれば一部を助成するような形で試験的に導入していただけないでしょうか、要望いたします。 大きな５の(1) 兵庫県西宮市では、障がい者の一般就労を支援しようと、知的・精神障がい者の臨時雇用を実施しています。本市においても早急に研究して、実施に向けて取り組んでいただけますよう要望いたします。 最後に、大きな５の(2) 近年障がい者の自立志向の高まりを受け、一般市場で売れる製品の開発に力を入れる福祉施設が急増しています。さらに障がい者を主戦力として多数雇用する企業もあるそうです。スイーツ、ワイン、化粧品など専門通販サイトで紹介され、人気を博しています。 本市においても、今後事業所の確保とともに、新たな製品の開発などにも力を入れて、障がい者のさらなる自立支援を進めていただけますよう要望をして、以上で質問を終わります。 大変にありがとうございました。（拍手起こる）
◎安田恭一健康増進部長 再質問に御答弁申し上げます。 足立区の取り組みのように、対象者や研修内容のさらなる拡充をとの再質問でございますが、足立区におきましてもゲートキーパーの研修には、区役所の窓口の職員からはじめ関係職員や地域へと段階的に対象を拡大していったとのことでございます。本市におきましても、段階的に対象者や内容を広げるべく、関係機関と協議、調整して参りたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○板橋智之議長 ３４番 野口宏明議員 〔３４番 野口宏明議員登壇〕（拍手起こる）
◆３４番（野口宏明議員） 川口市議会における今年最後の一般質問、大トリを務めさせていただきます民主新風会の野口でございます。 今回の一般質問のトップバッター、岩澤議員も既に御質問されておりましたけれども、川口市今年の十大ニュースの間違いなくトップを飾るであろう、川口宿 鳩ヶ谷宿 日光御成道まつりについてから御質問をさせていただきます。 まず、感想から申し上げれば、今回のお祭りは大成功であったと断言して間違いないでしょう。我々議員も社参行列のその他大勢、徒組頭として参加させていただいたわけでございますが、行列するほうも見るほうも皆、明るい笑顔でございました。余り明るいニュースがない昨今、１８万もの笑顔が集まったわけですから、もうこれだけで大成功といってよいのではないでしょうか。川口会場でも鳩ヶ谷会場でも、「合併１周年を記念して市民の一体感、そして新たなる郷土愛を醸成する」という所期の目的は達成されました。まさしく日光御成道が旧川口市民と旧鳩ヶ谷市民の心と心をつないだと感じました。 参加された方々、観客の方々、そして何よりもここまで盛大なイベントを大きな事故もなく、成功裏に運営されましたスタッフの皆様に大いなる敬意を表する次第でございます。 昨年１２月議会で、私は日光社参行列と鳩ヶ谷まつりの同時開催を要望させていただきましたが、それが現実のものとなったことに対し、感謝の念に堪えません。さらに今回は、商工まつりも同時開催となり、これらのお祭りを合わせますと、主催者発表で実に２８万５,０００人もの人が参集したことになります。 そこでお尋ねいたします。 大きな１ 川口宿 鳩ヶ谷宿 日光御成道まつりについて (1) 評価・総括 今回のお祭りをどう評価し、総括されるのか。 (2) 経済波及効果 経済的側面から今回のお祭りの経済波及効果をどれくらいと見積もっておられるのか。 社団法人日本イベント産業振興協会の早川敬一氏のレポートによりますと、イベントの主催者が支出する主催者事業費を投資と考えるなら、イベントを開催することにより、来場者の消費が生み出され、さらに主催者と来場者による支出は、経済波及効果を伴うため、その合計は投資としての主催者事業費の６倍強にも及ぶと試算しております。 また、財団法人まちみらい千代田が千代田区主催の「江戸天下祭」を対象に算出した経済波及効果は、千代田区内に限っても事業費の５倍となっております。詳細なる決算・影響・効果の推計はこれからなのかもしれませんが、総事業費の５倍から６倍の効果があったものと思われます。把握されている経済効果をお示しいただきたいと思います。 (3) 今後の開催 同じく昨年１２月議会で私は、日光社参行列を恒常的なイベントとしてほしい旨の要望をさせていただきました。また、お祭りの参加者としてあるいは観客として、大変多くの市民の皆様から継続的開催を希望する意見が聞かれております。この点についてはどうなのか。 岩澤議員への御答弁で市長は、観光資源としての価値は高いんですけれども、今回同様の規模での開催は、毎年は厳しいとも思われる旨を述べられておりました。私としても、毎年は厳しくてもできれば隔年、最低でも４年に一度の開催を望むものでございますが、いかがでございましょうか。 さらに、今回は、鳩ヶ谷まつり、商工まつりとの同時開催で、相乗効果を生んだと思われますが、この同時開催については今後も継続されるのかどうかについても含めてお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。 〔岡村幸四郎市長登壇〕
◎岡村幸四郎市長 野口宏明議員の御質問に御答弁申し上げます。 初めに、(3)の今後の開催についてのお尋ねでありますが、私は今回実施いたしました日光御成道まつりを契機に、さらなる新市の一体感の醸成を図るとともに、市民の皆様の郷土愛をはぐくみながら、地域経済を活性化させ、将来につなげていきたいと思っております。 また、市外からの来場者も多く望めますことから、この歴史ある街道を新たな観光資源として、全国に発信する価値があるものとも考えております。 そこで、今後の開催についてでありますが、川口 鳩ヶ谷宿 日光御成道まつりを鳩ヶ谷まつり、商工まつりとの同時開催を含め、しっかりと検証を進め、市民の皆様に喜んでいただけるまつりの実施に向けまして、議員御提案のことも参考にしながら、開催方法、時期等について検討して参りたいと、このように思っております。 以上であります。
◎桜井智明経済部長 御答弁申し上げます。 (1)についてでございますが、本まつりの開催にあたり多くの企業・団体、町会等の皆様に御協力をいただき、全市民一丸となった結果、本まつりを成功裏に終えることができたと考えております。 当日は、鳩ヶ谷まつり、商工まつりと合わせ、市内外から２８万５,０００人もの方々が来場され、新たな郷土愛の育成、市内経済の活性化及び新川口市のＰＲに十分な効果があったものと考えております。 次に(2)についてでございますが、交通機関において当日の乗降者数が増加していること及びコース沿道の１１５店舗にアンケートを実施した結果、売り上げ・来客数が増えたとの回答が多数を占めたところでございます。 今後も引き続き、市内経済の活性化に向け、本まつりの経済波及効果について検証して参りたいと存じます。 以上でございます。 〔３４番 野口宏明議員登壇〕
◆３４番（野口宏明議員） 市長をはじめ御答弁ありがとうございました。 市長がおっしゃるように、しっかりと検証して、市民の皆が喜んでいただけるまつりを目指して御検討されていくということでございます。何とぞ、今後の継続を心から願うものでございます。 また、この際、要望させていただきたいと思います。 今回の御成道まつりの成功によりまして、多くの市民の皆様のアミューズメントの場、そしてコミュニケーションの場としてのまつりのよさ、これを再認識されたのではないかと、かように考えております。 これを機に、今後、川口市といたしまして、いわゆる地域の祭り、これに対してもさらなる支援を行なっていただきたく、要望するものでございます。 順番が前後いたしますけれども、(2)の経済波及効果について再質問をさせていただきます。 今回のお祭りの総事業費は幾らくらいだったのか。市の出資分、協賛金の総額がどれくらいだったのか。 昨日の新聞報道によりますと、それぞれ４,０００万円、また７,０００万円とのことでございましたけれども、そのとおりでよいのか。さきに申し上げましたように、総事業費の５から６倍がイベントによる経済波及効果であると、こういったレポートも出ておりますので、現時点での概算で結構でございますので、決算額についてお知らせをいただきたいと思います。
◎桜井智明経済部長 再質問に御答弁いたします。 決算額につきましては、事業がまだ終了しておりませんことから算出ができませんので、実行委員会の予算額につきまして申し上げますと、日光社参まつり事業が１億１,３００万円、商工まつり事業が６００万円、鳩ヶ谷まつり事業が１,０００万円で、合計で１億２,９００万円でございます。 市及び県からの補助金額でございますが、日光社参まつり、商工まつり事業に対しまして４,０００万円、鳩ヶ谷まつり事業に９００万円でございます。 また、企業、団体等からの協賛金額につきましては、日光社参まつり事業に６,８００万円、商工まつりに１００万円、鳩ヶ谷まつりに１００万円を充当いたすもので、合計で７,０００万円でございます。 以上でございます。 〔３４番 野口宏明議員登壇〕
◆３４番（野口宏明議員） 御答弁ありがとうございました。 事業費総額、予算額でございますけれども、１億２,９００万円ということで、経済波及効果は、これを単純に計算いたしましても６億４,５００万円から７億７,４００万円となるわけでございまして、これは投資対効果の面から見ましても、地域経済に大きく貢献したと言えると思います。そういった意味からも、今後もこのお祭りを継続されることを望むものでございます。 続きまして、大きな２ 多文化共生について １５４９年、「以後よく広まるキリスト教」で、皆様御案内のように、聖フランシスコ・ザビエルが来日いたしました。ザビエルは、みずからが西洋と東洋を結ぶかけ橋となり、人種や国境を越えた相互交流に力を尽くしました。異なる文化や価値観を認め、多様性を尊重する、それがザビエルの生き方であり、来年創立１００周年を迎えます私の母校の根幹をなす理念でございます。 このことを踏まえつつ、以下質問をいたします。 さて、グローバリゼーション、グローバリズムという言葉が聞かれるようになって久しいのですが、グローバリゼーションの意味は、社会的あるいは経済的関連が旧来の国家や地域などの境界を越えて地球的規模に拡大し、さまざまな変化を引き起こす現象のことを言うそうでございます。運輸や通信技術の飛躍的発達、自由貿易圏の拡大、多国籍企業の活動拡大等がその背景にあることは、皆様御承知のところと思います。 一方、グローバリズムは、湾岸戦争後のアメリカ単独覇権、アメリカ中心の世界観のことを言う場合もありますが、ここでは純粋に世界を一つの人間社会システムとして捉え、そのシステムを通して人類の平和、経済的福祉、社会的正義、環境との均衡などの実現を図ろうとする主張、簡単に一言でいえば「多文化共生社会の構築」と言えるものだと思います。 この多文化共生につきましては、去る９月議会でも質問されておりますので、私は内容を絞って質問をさせていただきます。 このグローバリゼーションの波は、確実にここ川口にも及んでおります。昨年６月末現在、全国で約２１０万人の外国人登録者数があり、埼玉県は全国第５位の約１２万人、埼玉県内では我が川口市が２万人、人口の約３.４パーセントと数では断トツの第１位となっております。国籍別では、御多分にもれず中国人が半数以上の約１万２,０００人となっております。 ところで、いささか旧聞に属するんですけれども、２年前の３月、週刊新潮誌上に「住民の３３パーセントが中国人になった『チャイナ団地』現地報告」といたしまして、川口芝園団地の状況が取り上げられていました。全２,４００世帯中、中国人世帯が８００世帯を占めるという状況で、客観的に見て団地自体が異常な集合体になっているという内容で、記事には、これは記事の記載ですけれども、「中国人はごみ出しができない。分別などお構いなしに、生ごみでもかんでも瓶でも一緒くたにして、燃えるごみとして出してしまう。」「自分の部屋の玄関先から廊下にごみを掃き出す。」「玄関ホールや各階のフリースペース、非常階段の踊り場などに粗大ごみを置き去りにする。」「中国人で年間３,０００円の自治会費を払っているのは８００世帯中１世帯だけ」などと、センセーショナルなものでございました。いかに多文化共生が言うは易く行うは難しの問題であるかを強調した記事内容となっております。 そこでお伺いいたします。 (1) 川口芝園団地における登録外国人数・世帯数の経年推移、国別内訳 (2) 「芝園団地問題」のその後と多文化共生指針に基づいた市の対応 この週刊誌に掲載されたような問題は、現在も継続しているのでしょうか。市に対して団地住民からの苦情、また改善要望等は届いているのでしょうか。この問題についてネット上では、「中国人が増え過ぎたため日本人が逃げ出し、結果として芝園小学校、中学校が閉校に追い込まれた。」「このままでは九龍城化は間違いない」などとありますけれども、市の見解をお知らせください。 加えて、川口市多文化共生指針の基本方針「幸せに暮せる地域社会の実現の一環として多文化共生があり、外国人住民も自ら地域社会に参加できるように支援を行います」という理念にかんがみ、市としては芝園団地の問題にどう取り組んでいるのか、いかれるのかについて、具体的例等があれば、お知らせをいただきたいと思います。 (3) 西川口ワールドタウン構想 芝園団地からはちょっと離れるわけですが、西川口ワールドタウン構想という内容で質問をいたします。 横浜市の中華街、神戸の南京町、また新大久保のコリアンタウンと、日本の各地に同国人が集まってまちを形成し、多くの観光客でにぎわいを見せているまちがございます。 ところで、空き店舗が目立ち、かつてのにぎやかさが懐かしい西川口駅西口、このほどこの御当地に市のパスポートセンターが移設されることとなりました。この際、パスポートセンターを中心に、世界各国の料理店、食料品店、雑貨店等を集積しまして、中華街やコリアンタウンの向こうを張って、「西川口ワールドタウン」なるものをつくってしまうのはいかがでございましょうか。ここなら芝園団地から自転車でも通えると思います。西川口へ行けば、パスポートも取れるし、異国情緒も楽しめるというのはなかなかすてきなことではないでしょうか。もちろん、地域住民の皆様の同意があっての話ですし、まじめにまちづくりを検討している西川口駅周辺地区まちづくり懇談会の方々や地元の議員さんからしかられてしまいかねませんので、あくまでも門外漢のたわごととしてお聞きいただいても結構なのですが、多文化共生の理念を踏まえ、市の見解をお聞かせいただきたいと思います。 〔岡村幸四郎市長登壇〕
◎岡村幸四郎市長 御答弁申し上げます。 (3)の西川口ワールドタウン構想についてのお尋ねでありますが、この西川口のまちづくりにつきましては、昨年度本市の出身である世界的な演出家の蜷川幸雄氏から御提案をいただきました「お洒落な盆栽によるまちづくり」、「若手芸術家が集まるまちづくり」をもとに、西川口まちづくり懇談会において、「アートな生活を楽しむまち西川口」というまちづくり基本構想を策定したところであります。 現在は、まちづくり基本構想を具体化していくための組織として、西川口まちづくり協議会を設立する準備をしておりますので、議員御提案の「西川口ワールドタウン構想」につきましては、その活性化策の一つの案として、協議会に提案して参りたいと存じます。 いずれにいたしましても、今後も官民協働により、西川口を健全なまちとして再生させるべく、しっかり取り組んで参る所存であります。 以上であります。
◎元井康博市民生活部長 御答弁申し上げます。 (1)でございますが、川口芝園団地に限定した統計数値はございませんので、芝地区の過去３年の４月１日現在での数値を申し上げますと、登録外国人数は平成２２年度が４,６５７人、２３年度が４,８８５人、２４年度が４,７５９人、世帯数はそれぞれ３,２００世帯、３,３０７世帯、３,１２６世帯でございます。 また、国別内訳は、市全体での数値になりますが、過去３年間とも上位３カ国は中国、韓国、フィリピンの順であり、平成２４年４月１日の登録者数は中国が１万２,５７０人、韓国が３,０４５人、フィリピンが２,２２０人でございます。 なお、本年７月に外国人登録法が廃止され、日本人と同じく住民基本台帳法に基づき登録するようになりましたので、地区別等での外国人の把握は行なっておりません。 次に(2)でございますが、芝園団地では中国人をはじめとして多国籍の外国人が集住しております。問題として取り上げられたごみの出し方については、関係機関と協力して多言語でパンフレットを作成・配布し、改善が見られているところでございます。また、芝園団地で８月に開催される「芝園ふるさと祭り」にＮＧＯや川口警察署と連携し、外国人住民への町会加入の呼びかけも多言語で行いました。 今後も「川口市多文化共生指針」の内容にありますように、芝園団地だけではなく、全市の外国人住民が安全・安心して暮せる多文化共生のまちづくりを目指して参ります。 以上でございます。 〔３４番 野口宏明議員登壇〕
◆３４番（野口宏明議員） 市長、御答弁ありがとうございました。 蜷川幸雄氏の提言をもとに、西川口まちづくり懇談会がアートな生活を楽しむまちをコンセプトとして、まちづくり基本構想を策定したとのことでございます。西川口の活性化に向け、新たなる展開が図られることに期待をいたします。 この基本構想の中にも、多様な人々が共存し、安心・安全に暮らせる調和のとれたまちづくり、日常的なにぎわいを享受し、個性ある地域グルメや世界の食文化を楽しめるまちと、こういった記載もございます。協議会も設立されるとのことでございますので、ここはぜひ多文化共生をも視野に入れた柔軟かつ積極的な議論を期待するところでございます。 (1)、(2)の芝園団地の問題でございますけれども、御答弁によりますと２４年が若干、世帯数、人数等も減ったと。やはりこれには
東日本大震災後の福島第一原発、これの影響があるのかなという気がいたしております。 いずれにいたしましても、我が川口市で暮らしていらっしゃる外国人の方に、日本のルールやマナーを守ってもらうというのは当然のことでございます。その上で排他、排斥の論理ではなくて、この質問の冒頭にも申し上げましたように、異なる文化や価値観を認め、多様性を尊重するというザビエルの生き方、そして外国人住民もみずから地域社会に参加できるように支援するという川口市多文化共生指針の理念にのっとり、行政として市民在住の外国人の問題に取り組んでいかれることを望むものでございます。 続きまして、３番目に参りたいと思います。 大きな３ （仮称）ふん害防止条例の制定について これは読んで字のごとしです。合併前の鳩ヶ谷市には環境美化条例がございまして、その中に飼い犬のふんの放置を禁止する条文がございました。しかし、川口市では、これを禁止する条例はございません。そのため、合併後は飼い犬のふんを放置する飼い主が急増しまして、旧鳩ヶ谷市内は犬のふんであふれております。 もちろん、これは冗談でございますけれども、合併前も合併後もルールやマナーを守らない人は守らないわけでございます。私の家の近所にも札つきがおりまして、大型犬の大型ふんを決まって放置していく輩がおります。近所迷惑も大変甚だしいんですけれども、ふんは飼い主が持ち帰りましょうといった啓発看板も効果がございません。 さらに、犬はともかく、当該の飼い主さんに、首から模様が入っておりますため、被害者側もさわらぬ神にたたりなしと、これを決め込むしかございません。こういった不届き者を撲滅するためにも、条例、それも罰則規定のある条例の制定が必要と思います。 議員提出で行なってもよいと思うのですが、都合のよいことに当川口市には、罰則規定を盛り込んだ「川口市飲料容器等の散乱の防止に関する条例」がございます。これを一部改正いたしまして、いささか長いんですけれども、条例名を「川口市飲料容器等の散乱及び飼い犬のふんの放置の防止に関する条例」といたしまして、条文中にふんの放置の禁止条項を盛り込めば、一丁上がりでございます。草加市はこのやり方を用いたようでございます。 それでも効果がなかった場合には、大阪府泉佐野市長のように、飼い主に課税する「犬税」、この導入を検討すると示唆されるのも一法かと思います。市当局のご見解をお聞かせいただきたいと思います。
◎安田恭一健康増進部長 御答弁申し上げます。 議員御提案の条例の制定につきましては、飼い主の責任と自覚を促し、犬のふんの不始末の抑止など、飼い主としてのルールの遵守、マナーの向上のための有効な手段の一つであると考えております。 今後におきましては、他市の条例制定の状況を調査し、関係部局と調整を図りながら、犬のふんの放置防止に向け、よりよい方策を研究して参りたいと存じます。 以上でございます。 〔３４番 野口宏明議員登壇〕
◆３４番（野口宏明議員） かなり前向きな御答弁でありがとうございました。 再質問を１つさせていただきます。 現在、ふん害防止条例を制定あるいは環境美化条例等の中に、ふん害防止の条項を設けている市は、県内にどれくらいあるのか、これについておわかりでしたらお知らせください。
◎安田恭一健康増進部長 再質問に御答弁申し上げます。 埼玉県内で犬のふんに係る条例を制定している市町村につきましては、平成２４年４月１日現在で市では２４市、町では８町、合計で３２市町でございます。 以上でございます。 〔３４番 野口宏明議員登壇〕
◆３４番（野口宏明議員） ありがとうございました。 ３２ということでございます。思ったより多いのか、少ないのか、見当がつかないんですが、とにかく前に述べましたように、実際に迷惑をこうむっている市民が多くいるわけでございます。このフレーズは余り使うまいと思っていたんですけれども、あえて言わせていただければ、文字どおり憤慨されている市民が大勢いるわけですので、効果的なふん害対策を望むものでございます。 次の問題に参ります。 大きな４番 生活保護問題で質問をいたします。 厚生労働省が公表いたしました今年８月時点での全国の生活保護受給者数は２１３万１,０１１人となりました。今気がついたんですけれども、外国人登録者数とほぼ同じということになりますね。いずれにいたしましても、生活保護は増加の一途のわけでございますが、その要因は貧困、高齢者の増加、景気の低迷等によるワーキングプアの増加等と推察されます。 その一方でいわゆる不正受給の増加も懸念されております。もちろん、受給資格要件を満たしている方が受給されている場合がほとんどなのですが、厚労省によりますと、平成２１年度の不正受給は１万９,７２６件、その額が１０２億１,４７０円に上るとのことです。不正の内容は、稼働収入の無申告が５０.１パーセント、稼働収入の過少申告１０.１パーセント、各種年金等の無申告２０.４パーセントなどが上位を占め、その他偽装離婚等も多く見受けられるようでございます。 私の知り得た身近な情報でも、「今度保護費が入ったら、肩までの入れ墨を背中一面に充実させる」と語っている人や「母親と子ども２人、偽装離婚して、生活保護を受ければ月に２３から２５万円。パートに出るよりよっぽどいいわ」と豪語いたしまして、実践している方などがいらっしゃるそうでございます。 そこでお伺いいたします。 大きな４の(1) 市内生活保護者世帯数・実人員数推移と保護に至った要因 川口市内の生活保護者世帯数、実人員数のここ３年間の推移及び直近の保護世帯の構成比についてお知らせください。 次に(2) 不正受給の実態と生活保護Ｇメンについてということでお尋ねをいたします。 先日、ＮＨＫの番組で、草加市の生活保護Ｇメンについての報道がありました。不正受給の増加に悩む同市では、警察ＯＢの方などを嘱託職員として雇用し、いわゆる生活保護Ｇメンとして不正受給の調査にあたっているとの内容でございました。大阪市でも同様の取り組みを実施しているそうでございます。草加市の場合、４年半で約５０件の不正受給を摘発したとのことで、効果を上げております。 さらに、大阪市の場合と同様、不正の抑止効果があるものと推察されます。 そこで、質問となるわけですが、当市でこれまでに把握されている不正受給の実態とはいかなるものか。その数及び不正受給の総額についてお聞かせいただきたいと思います。 さらに、大阪市や草加市のように、生活保護Ｇメンの導入についても市の考えをお知らせいただきたいと思います。 (3) 自立支援事業について 埼玉県は生活保護者の自立支援事業を強化。生活の立て直しから再就職までを一貫してサポートするという方針を打ち出しております。いわゆるチャレンジ支援事業ですが、これを活用して、当川口市ではどのような支援事業を実施しているのか、お知らせいただきたいと思います。
◎大久保光人福祉部長 御答弁いたします。 (1)でございますが、被保護世帯数及び被保護人員数につきましては、月平均で平成２１年度５,３４０世帯、７,６２６人、平成２２年度６,４２２世帯、９,１２２人、平成２３年度７,４５８世帯、１万５１９人となっております。 なお、平成２３年度については合併により旧鳩ヶ谷市の世帯数、人員数が含まれた数字となっております。 また、平成２４年１０月では８,２１６世帯、１万１,５３６人となっており、その世帯別割合では高齢者世帯３９.５パーセント、傷病・障がい世帯３４.５パーセント、母子世帯７.９パーセント、その他世帯１８.１パーセントとなっております。 次に(2)の１点目でございますが、不正受給が判明した際には、生活保護法第７８条の費用徴収の規定に基づき、保護費の徴収を行なっているところでございます。 平成２３年度における件数と総額につきましては１７１件、９,３９３万３,７０１円でございます。 また、その内容といたしましては、稼働収入の無申告及び過少申告１０８件、各種年金等の無申告４３件、その他転出による世帯員数の減少の無申告等が２０件でございます。 次に、同じく２点目でございますが、保護申請時に、生活保護制度について十分な説明を行い、理解をしていただくとともに、ケースワーカーの家庭訪問時などに、注意事項の説明や遅滞ない収入申告の指導のほか課税調査を行うなど、不正受給の防止に努めているところでございます。 しかしながら、不正受給が発生している現状もございますことから、Ｇメンの導入に限らず、その対応策について他市の取り組み事例を参考に、さらにあらゆる方法を検討して参りたいと存じます。 次に(3)でございますが、埼玉県の実施する生活保護受給者チャレンジ支援事業につきましては、就労可能者に対する就労支援、中学生とその保護者に対する高校進学に向けた教育支援、安定した居宅のない者に対する住宅支援、それぞれを活用しているところでございます。 以上でございます。 〔３４番 野口宏明議員登壇〕
◆３４番（野口宏明議員） (2)について、再質問をいたします。 不正受給者数の件数が約１７０数件、額が９,０００万円を超えるということでございましたが、この不正受給者数の最近の動向について増加しているのか、減少しているのか。また、この不正受給が発覚した場合、どのような対応がとられるのか。 昨日の一般質問にもありましたけれども、生活保護費返還金が２３年度末で約３億円未収となっております。不正受給が発覚した場合、返還のほかに何らかの手段がとられるのかについてお知らせをいただきたいと思います。 加えまして、Ｇメンの導入についても再質問いたします。 Ｇメンはいなくても、現状の川口市でもそうですけれども、生活保護受給者への対応、相談相手としての活動等、ケースワーカーさんの役割が非常に重要なものとなっております。最近では受給者数の増加、不正受給に対する風あたりの強まりなど、ケースワーカーのストレスもかなりのものと推察されます。多忙かつ時には公正な受給のため、おっかない種類の方々と対峙しなければならないということも聞き及んでおります。警察官のＯＢならともかく、生身のかたぎのケースワーカーさんには、きつい場面も多いことと思います。 そこで、当市におけるケースワーカーに対するバックアップ、支援体制はどうなっているのかについてお聞かせをいただきたいと思います。
◎大久保光人福祉部長 再質問に御答弁いたします。 まず１点目、不正受給者の動向と発覚した場合の対応についてのお尋ねでございますが、リーマンショック以降、生活保護を必要とする方が非常に増えてございます。それと同様に、不正受給件数も増えているところでございます。 また、その不正受給が発覚した場合でございますが、保護費の徴収はもとより、悪質な事例におきましては捜査機関への告発、または告訴の検討も行なっているところでございます。 ２点目のケースワーカーの負担に対する支援というお尋ねでございますが、まずケースワーカーを増員するということ、それと相談窓口におきましては非常勤ですが、面接相談員、また就労支援員等も配置して、ケースワーカーの負担軽減を図っているところでございます。そして処遇困難ケースでございますが、ケースワーカー１人での対応とすることなく、査察指導員も一緒に、相談の同席、訪問時の同行も行なっており、また福祉事務所内におきますケース診断会議で組織的な対応に努めているところでございます。 以上でございます。 〔３４番 野口宏明議員登壇〕
◆３４番（野口宏明議員） 御答弁ありがとうございました。 Ｇメンの導入はともかく、川口市としても適切なる対応をとられているということで、なおかつケースワーカーさんに対する支援体制も遺漏なく、行われているということで、公正なる生活保護事業の実施を望むものでございます。 最後でございます。 大きな５ 地域の問題について 鳩ヶ谷小学校西校舎と南校舎を結ぶ渡り廊下設置をということで質問をさせていただきます。 同校の西校舎は図書室をはじめとする特別教室棟となっております。ところが南校舎と隣接しているにもかかわらず、それぞれ独立した構造となっているため、例えば南校舎３階の教室から西校舎の図書室へ行く場合、一たん階段を１階までおりて西校舎へ行って、再び階段で３階の図書室まで上らなければなりません。非常に不便を来しているわけでございます。 両校舎の間隔はわずか１メートルほどということで、図面で見ると黒い線１本でございます。なぜ建設時に両校舎の連絡を考えなかったのか不思議でなりません。旧鳩ヶ谷市の話なんですけれども、何はともあれ、両校舎を結ぶ連絡通路の設置はできないのか、構造上や強度の面で不可能なのか、当局の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
◎江連保明生涯学習部長 御答弁申し上げます。 議員御指摘のとおり、鳩ヶ谷小学校の西校舎と南校舎は別棟となっており、これを渡り廊下で結ぶには、法令や構造上の問題等について調査が必要となります。 したがいまして、その調査結果に基づき、学校長や関係部局と協議して参りたいと存じます。 以上でございます。 〔３４番 野口宏明議員登壇〕
◆３４番（野口宏明議員） 大変簡潔な御答弁ありがとうございました。 簡潔過ぎて、これまでの経緯ですとか、いきさつはなかったのかとか、どうしてこんな構造になったのかとか、旧鳩ヶ谷市からの引き継ぎはなかったのかということもお尋ねしたくもなるわけですが、御答弁になかったということは、逆によい傾向として受けとめさせていただきまして、早期の事業化を要望するものでございます。 さて、今回私は、日光御成道まつりに関する質問を冒頭にさせていただきました。このお祭りは、新川口市民の心と心をつないだものでした。また、ほかの質問、多文化共生問題では、外国人住民と日本人の心と心、鳩ヶ谷小の問題では、校舎と校舎を結ぶ、文字どおりつなぐということで、今回の私の質問は、つなぐというコンセプトに裏打ちされたものであったと気づかれた方も多いのではないかと思います。 翻りまして、岡村市長におかれましても、市民と行政、議会と執行部とをつなぐ、大変重要な役割を果たされており、今後とも新川口市民の心と心をつないでいかれることを御期待申し上げ、本年最後の一般質問の締めとさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手起こる）
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△市長提出議案の各
常任委員会付託
○板橋智之議長 この際、お諮りいたします。 これにて上程議案に対する質疑並びに市政に対する質問を終結し、上程議案については、さらに細部審査を願うため、さきに配付してあります委員会付託表により、各常任委員会に付託し、休会中に御審査いただき、次の開催日に審査概要と結果について報告を求めることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○板橋智之議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
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△次会日程の報告
○板橋智之議長 さらにお諮りいたします。 本日はこれをもって散会といたし、あす１２月１３日から１９日までの７日間を休会とし、１２月２０日午前１０時から本会議を開きたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○板橋智之議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。 なお、各常任委員会は１２月１７日に開かれることになっておりますので、よろしくお願いいたします。
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△散会の宣告
○板橋智之議長 本日はまことに御苦労さまでした。 これをもって散会といたします。午後２時５９分散会
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